それにしても、あらゆる表現の自由は守られるべきであるという近代的な公理をヘイト側がハッキングした結果、リベラル側が、表現はやっぱり内容によって正邪を審査されるべきだよねというおそろしく素朴な主張へ後退を余儀なくされているのがいまの状況なわけだけど、これどう考えても未来ないよね。
![東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "それにしても、あらゆる表現の自由は守られるべきであるという近代的な公理をヘイト側がハッキングした結果、リベラル側が、表現はやっぱり内容によって正邪を審査されるべきだよねというおそろしく素朴な主張へ後退を余儀なくされているのがいまの状況なわけだけど、これどう考えても未来ないよね。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2222a4663efb69c6b9f56e4a6b93737cb142691d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1322114245467598850%2Fpz_yTcye.jpg)
それにしても、あらゆる表現の自由は守られるべきであるという近代的な公理をヘイト側がハッキングした結果、リベラル側が、表現はやっぱり内容によって正邪を審査されるべきだよねというおそろしく素朴な主張へ後退を余儀なくされているのがいまの状況なわけだけど、これどう考えても未来ないよね。
(ブルームバーグ): 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を実施した。 この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジ
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