香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
増田の苦悩への一意見
anond:20200629225227 増田のテーマが深く、ブコメ100文字では返答しきれないと思ったのでこちらに書く 基本的に自分の意見を垂れ流すのだが、増田の苦悩を解消する一助になれば幸いだ。 自分にカテゴリを適用する違和感まず一見して気になった部分がここ 「人をカテゴリで捉えるな」というコメントも多かった。それから、「リベラル派じゃなくてリベラリズムに従えよ」という文章を書いてくれた増田もあった。 正しいとは思う。ただ、実際に遣るとなると、難しい、というか、無理な気がしている。 社会問題を考える上でよく知らない人間について考える必要があるのはわかる。 ただ、それは情報の質と量にどうしても限界があるからそうなってるんであって、 人をカテゴリで捉えることは偏見・差別に繋がるためあるべき姿ではない 例えば入れ墨入れてる人間を銭湯に入れないのは入れ墨がヤクザのマークなので安心して入浴できな
"自分が育った環境"を求める婚活女子の未来
「自分はお金で苦労することなく育った」 「自分が子供の頃と同じ教育水準を与えたい」 「自分と同じ環境で育った人でないと話が合わない」 「子供にお金で苦労させたくない」 「子供が産まれて数年は一馬力だからそれを支えられる所得が必要」 って"いずれ出来る子供のために自分が育った環境"を求めて婚活してる人（特に女性）がいるけどさ、つまり金銭的に困らず生活できた優れた（ここ大事）自分の子供には同等の環境が与えられるべきだってこと？ 十分な教育を与えたいというのは理解出来るけど、その水準をクリア出来るパートナーが見つからず子供が持てなかったら本末転倒では？ それって優れた存在なのか？ 子供ができない人は優れてないってことかって意見が来そうだから先に言っとくけど子供のためにパートナーの質を求めているけどそれ故にパートナーすら見つからない人の話ね。 ていうか環境が優れてただけで本人のベーススペックは優れ
忍たま原作者語る連載終了の裏「脳梗塞で線1本描けなくて」 | 女性自身
「悲観しても仕方がないし、もともと能天気な性格。普通は暗い話になるかもしれませんが、私にとって、倒れた後は自分の人生が新しい展開に入っただけなんです」 そう語るのは『落第忍者乱太郎』の作者である漫画家の尼子騒兵衛さん（61）。 「忍者学園」を舞台に、一流忍者を目指す忍たま（忍者のたまご）の乱太郎、きり丸、しんべヱが中心となって繰り広げられるギャグ漫画『落第忍者乱太郎』は、’86年に「朝日小学生新聞」で連載が始まり、’93年からはNHKで『忍たま乱太郎』としてアニメ化もされている国民的な人気漫画だ。 ところが昨年11月、コミックスが65巻で急に完結。33年間続いた朝日小学生新聞の連載も終了した。尼子さんを病魔が襲ったのだ。尼子さんが当時を振り返るーー。 「昨年1月12日の朝5時ぐらい、トイレに行きたくて、起き上がろうとしたら体が動かなくて。あれ？ と思って、また立ち上がろうとしてもバタッと倒
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
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菅官房長官、「携帯料金は、大幅な引き下げの余地がある」とコメント――総務省の国際的な通信サービス料金レポートをうけて