非正規雇用で働く人が同じ企業で5年を超えて働いた場合、契約期間の定めのない雇用に切り替える「無期転換ルール」について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、実際に希望した人は27％余りでした。厚生労働省は「周知が十分でない可能性があり対策を検討したい」としています。 「無期転換ルール」は、非正規雇用で働く人が1年や半年などの契約を更新し、同じ企業で5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば企業に対して期間の定めがない無期雇用への切り替えを義務づけるものです。 2018年4月から無期雇用への切り替えが始まっていて、厚生労働省は初めて実態調査を行い、企業などの5662の事業所から回答を得ました。 それによりますと、5年を超えて働いた人のうち、このルールに基づいて企業に対して無期雇用への切り替えを希望したのは27.8％でした。 雇用の安定を目的としたこのルールについて、働く人たちはどう考えている

東京オリンピックのテニスの競技に出場する世界ランキング上位の選手らが、暑さへの対策のため試合時間をずらすよう相次いで求めたと、各国のメディアが報じるなど、オリンピック期間中の厳しい暑さへの懸念の声も出ています。 東京オリンピックのテニスの競技は24日に始まりました。 アメリカのCNNテレビなどによりますと、男子シングルスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、24日の初戦を勝ち進んだあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めたということです。 また、男子シングルス世界ランキング2位のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」と述べたうえで、同様に試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 一方、23日にロシアオリンピック委員会のアーチェリー女子の選手が気を失って担架で運ばれたこと

東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年（2022年）4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年（2020年）の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

土石流が発生した静岡県熱海市の伊豆山地区で、5日午後1時すぎにNHKのヘリコプターから撮影した映像です。一時的に霧がなくなり土石流の最上部から海までの状況が見えてきました。

将棋の藤井聡太 二冠が、「棋聖戦」の五番勝負で挑戦者の渡辺明 三冠を相手に3連勝し、自身初となるタイトル防衛を果たすとともに、史上最年少の18歳11か月で「九段」に昇段しました。 藤井聡太 二冠（18）は、去年、八大タイトルのうち「棋聖」と「王位」を立て続けに獲得して史上最年少で「二冠」を達成し、このうち初めての防衛戦となる「棋聖戦」の五番勝負では、渡辺明 三冠（37）を相手にここまで2連勝しています。 静岡県沼津市で午前9時に始まった第3局は、お互いが1手に1時間を消費する長考をはさみ、最終盤には両者ともに秒読みで指し続ける熱戦となりましたが、午後7時14分、100手までで後手の藤井二冠が渡辺三冠を投了に追い込み、3連勝で棋聖のタイトルを防衛しました。 藤井二冠は「18歳11か月」で自身初となるタイトル防衛を果たし、これまでのタイトル防衛の最年少記録、「19歳0か月」をわずかに更新しまし

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が28日に公表した最新の実績によりますと、全国の高齢者のうち1回目の接種を終えた人は56％余りとなりました。医療従事者などについては当初対象とされた人数の97％余りが2回目の接種を終えています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、2月から医療従事者などへの接種が行われことし4月からは今年度中に65歳以上になる高齢者への接種も進められています。 政府が28日に公表した27日時点の実績によりますと、全国で1回目の接種を終えた高齢者は2003万8535人で、高齢者全体の56.47％となりました。 2回目の接種を終えた高齢者は、798万6357人で22.51％となっています。 都道府県別で見ると、1回目の接種を終えた人の割合が最も高かったのは ▽佐賀県で1回目を終えた人が72.77％、2回目を終えた人が36.12％でした。 次いで ▽岐阜県が1

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。

千葉市の幕張新都心地区に2年後、JR京葉線の新しい駅が開業します。今月、この駅名が公募されていますが、市民から多くの応募があり、どんな名前になるのか期待が高まっています。 JR京葉線の新しい駅は、海浜幕張駅と新習志野駅の間に建設が進められています。 『ゆったりとした時間が流れる駅』をコンセプトに、現在は基礎工事が行われていて、2年後の2023年春に開業する予定です。 JR東日本千葉支社は市民に駅への愛着を持ってもらおうと、今月いっぱい、専用のサイトや郵便はがきで駅名を募集しています。 市民からの関心が高く、すでに多くの駅名の案が寄せられているということです。 駅がある場所は近くを流れる川の名前から「浜田」という地名で「イオンモール幕張新都心」など、多くの商業施設が集まっているほか、プロ野球ロッテの本拠地「ZOZOマリンスタジアム」や「千葉運転免許センター」にも近い場所となっています。 千葉

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで

兵庫県尼崎市は1日、市内の高齢者施設の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を行った際、誤って、薄めずに原液のまま6人に接種したと発表しました。 6人の体調に問題はないということで市は、引き続き健康観察を続けるとともに、再発防止を徹底するとしています。 兵庫県尼崎市は、2日夕方、緊急で記者会見し、1日に市内の高齢者入所施設で、職員へのワクチン接種を行った際、40代から70代の職員合わせて6人に、誤って、ワクチンを原液のまま注射するミスがあったと発表しました。 通常、ワクチンは、生理食塩水で5倍に薄めて使用しますが、1人で接種の準備に当たっていたこの施設の看護師が薄めるのを忘れ、医師が原液のまま6人に、それぞれ0.3ミリリットルを注射したということです。 そのあとに打つ人のワクチンが足りなくなったことから、発覚したということで、看護師は「うっかり、薄めるのを忘れてしまった」と話しているという

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

デジタル改革関連法の一部が施行されたことを受けて、政府は新型コロナウイルス対策で所得の少ない子育て世帯に支給する給付金について、マイナンバーを活用できる対象に指定し、支給対象となる世帯の多くで申請手続きが不要になります。 先週12日に成立したデジタル改革関連法には、緊急時の給付金の支給などにマイナンバーを活用できる措置が盛り込まれており、19日、法律の一部が施行されました。 これを受けて政府は、新型コロナウイルスの影響で生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の両親がいる子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を支給する新たな給付金について、マイナンバーを活用できる対象に指定しました。 給付金の支給は早ければ６月下旬にも一部の自治体で始まる見通しで、今回の指定により、支給対象となるおよそ130万の世帯のうち、児童手当を受け取る口座を自治体に登録している8割から9割の世帯で、申

新型コロナウイルスの感染がインドで急拡大していることを受け、政府は、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対する水際対策を強化し、14日間の待機期間のうち、入国後6日間は国が確保する宿泊施設にとどめる方針を固めました。 新型コロナウイルスの水際対策で、政府は、海外からの入国者に対し、原則14日間の待機を求めていますが、変異したウイルスが流行している35の国や地域からの入国者については、国が確保する宿泊施設で入国後3日間とどめてウイルス検査を実施しています。 政府は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、周辺のパキスタンとネパールも含めた3か国からの入国者に対し水際対策を強化する方針を固めました。 具体的には、国が確保する宿泊施設にとどめる期間を入国後6日間にした上で、3日間に1回、ウイルス検査を行うことを求め、陰性の場合のみ、自宅などでの待機に移ることが

2日午前、沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことが確認されました。 第11管区海上保安本部によりますと、2日午前9時半すぎ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」が、沖縄県の波照間島の南およそ189キロの日本の排他的経済水域で海中にワイヤーのようなものを入れているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。 海上保安本部は日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことから、無線を使って活動の中止を求めましたが、調査船は応答しなかったということです。 調査船はおよそ2時間半後の正午ごろ、日本と中国の地理的中間線を越えて中国側に戻ったということで、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。 中国の海洋調査船が沖縄付近の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認されたのは、2年前の7月以来です。

去年の緊急事態宣言の中、新聞記者らと賭けマージャンをしていたとして賭博の罪で略式命令を受けた東京高等検察庁の黒川弘務元検事長が、13日までに罰金20万円を納付したことが関係者への取材でわかりました。これにより一連の刑事手続きは終了しました。 東京高等検察庁の黒川弘務元検事長（64）は、去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と、朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月、元検事長を起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月、「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が、漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘して「起訴すべきだ」と議決し、東京地検は再捜査の結果、先月、一転して元検事長を賭博の罪で略式起訴し、東京簡易裁判所に罰金10万円を命じるよう求めました。

衆議院の解散・総選挙について、菅総理大臣は6日夜、BS日テレの「深層NEWS」で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散の大義になり得るとしたうえで、ことし9月末に任期を迎える自民党総裁の選挙前の解散もありうるという考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「新型コロナウイルスの感染拡大防止が最優先と申し上げてきた。そこは大事なことだと思う。これからワクチン接種が極めて重要なことになってくると思う」と述べました。 そして「内閣不信任決議案の提出は大義になるという考えか」という質問に対し「そこは当然なると思う」と述べ、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散の大義になり得るという認識を示しました。 そのうえで、菅総理大臣は「自民党の総裁選挙の前に解散することも当然ありうるだろうと思う」と述べ、ことし9月末に任期を迎える自民党総裁の選挙前の解散もありうるとい

北朝鮮の体育省は、この夏の東京オリンピックについて、「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」だとして参加しない方針を明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会は北朝鮮が東京パラリンピックにも出場しない方針を示したことを明らかにしました。 これについて北朝鮮情勢に詳しい専門家は、「ぜい弱な国内の医療体制」への懸念と「北朝鮮問題でイニシアチブを取りたい韓国をけん制する」思惑があるのではないかという見方を示しています。 北朝鮮が東京オリンピックに参加しない方針を明らかにしたことについて、北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司 教授は、背景には、新型コロナウイルスの流入に対する強い懸念があると指摘しました。 平岩教授は「北朝鮮は医療体制がぜい弱で、外国との関係を断つという非常に厳しい対応をしている。仮に選手を派遣して感染者が出た場合に、北朝鮮に帰国した

妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるかを調べる「新型出生前検査」について、国の方針が変わる見通しとなりました。 今後は、検査を行う医療機関の認定に国も関わり、妊婦向けの情報提供も行っていくとした報告書を、厚生労働省の専門委員会がまとめました。 「新型出生前検査」＝「NIPT」は、妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるか調べる検査で、専門的なカウンセリングを行うなど一定の条件を満たした医療機関が日本医学会の認定を受けて実施しています。 国は、いわゆる「命の選別」につながりかねないとの指摘もあることから、これまで医療機関の認定には関与せず、妊婦に対する情報提供も控えてきました。 ところが、学会の認定を受けずに検査を行う医療機関が増えていて、厚生労働省の調査では皮膚科や美容外科など産婦人科以外のクリニックが参入し、十分なカウンセリングが行われていないケースもありました。 このため、

大阪府は、府内での感染の再拡大を受けて、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にする、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請しました。重点措置が適用された場合は、大阪市を対象地域とした上で、市内の飲食店などに対し、営業時間を夜8時までに短縮するよう要請する方針です。 こうした状況を受け、府は、31日夕方、対策本部会議を開き、吉村知事は「今月中旬以降から感染が急拡大している。国に『まん延防止等重点措置』の適用を要請し、より一段強い対策を実施する必要がある」と述べました。 会議では、府内の感染状況について、▽新規の感染者のうち10代から30代の割合が5割を超え、特に学生の割合が増加していることや、▽大阪市内の居住者では、直近1週間の感染者数が、前の週のおよそ3倍になっていることなどが報告されました。 そして、さらなる感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策