経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
定年後再雇用「同じ仕事なのに年収が800万減ったのは違法」日本IBMの60代男性2人が提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
定年前と同じ仕事をしているのに基本給を17万円に下げられ、ボーナスも支給されないのは、正社員との待遇に不合理な格差を設けることを禁じた労働契約法20条違反だとして、日本IBMで定年後に再雇用された60代の男性2人が4月1日、同社を相手取り賃金の差額など計2222万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 4月1日には、正社員と非正規社員の間であらゆる待遇について不合理な待遇差を禁止する「パート・有期雇用労働法」も施行された。4月以降の賃金の差額については、同法違反だとして、追加で請求する予定だという。 定年前の10年間、2人は1000万円前後の年収だった。 提訴後、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた原告の杉野憲作さん（62）は「35年間必死で働いてきて、やっている仕事は35年の積み重ねがあるのに、定年後は新入社員の年収以下です」と現状を嘆
法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
平成29年11月2日 平成29年12月15日更新 平成30年 3月23日更新 平成30年 5月10日更新（改正事項別の説明資料のファイルを掲載しました。保証及び消費貸借に関する説明資料を修正し、債務引受及び寄託に関する説明資料を新しく追加しました。） 平成31年 3月27日更新（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」、「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買、消費貸借、定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。） 令和元年 6月5日更新 （経過措置に関する説明資料を修正しました。） 法務省民事局 令和元年12月27日更新 （「ポスター・パンフレット」の欄にマンガ「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」を新しく追加しました。） 令和 2年 4月 2日
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
SQLインジェクション対策不備の責任 東京地判平30.10.26（平29ワ40110） - IT・システム判例メモ
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
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