【読売新聞】 菅官房長官は9日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内での感染状況について、「感染者全体に占める男性の割合は約6割だが、死者に占める男性の割合は7割強」と説明した。その上で、「重症化する要因は基礎疾患の有無や年齢など様
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韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が5日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が9日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅(ムンジェイン)大統領は未明に国家安全保障会議(NSC)を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、(北朝鮮側に)無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。
対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験(治験)を、浜松医科大学の山末英典教授(精神医学)らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。5年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。
今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長(49)が、部下の隊員をかばって噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材でわかった。 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。 陸自や関係者によると、伊沢さんは23日午前9時50分頃、他の隊員7人と共に山頂から滑降を始めた。約10分後、スキー場北側の本白根山から轟音(ごうおん)が響き、噴石が降ってきた。すぐに全員がコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員たちは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさり、その背中を噴石が直撃した。 噴石がやんだ午前10時10分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ隊員が、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話して
政府は、皇太子さまの即位に伴う2019年5月1日の改元を巡り、新たな元号は画数ができるだけ少なく、なじみやすい漢字を用いる方針だ。 国民の「元号離れ」を防ぐ狙いがある。新元号は最終的に3案に絞り込んだ上で、有識者や衆参両院議長らの意見を踏まえて決定し、18年中に事前公表する見通しだ。 天皇陛下は特例法に基づき19年4月30日に退位し、皇太子さまが翌5月1日に即位して、元号も同時に改められる。 政府は元号選定にあたり、〈1〉国民の理想としてふさわしい意味を持つ〈2〉漢字2字〈3〉書きやすい〈4〉読みやすい〈5〉これまでに元号やおくり名として用いられていない〈6〉俗用(日常的に使用)されていない――という基準を要領で定めている。 これを踏まえ、1文字15画を上限とし、できる限り画数の少ない漢字を選ぶ方針だ。
全国17都府県のコンビニの現金自動預け払い機(ATM)約1400台で今月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使用され、総額約14億4000万円が不正に引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 約2時間半の間に、100人以上の犯人グループが各地で引き出したとみられる。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使用されており、警察当局は背後に国際犯罪組織が関与しているとみて、海外の捜査機関と連携して捜査を進める。 捜査関係者によると、不正に現金が引き出されたのは、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡など17都府県のコンビニに設置されたATM。日曜日だった15日の午前5時過ぎから8時前までの約2時間半の間に、計14億4000万円が引き出された。
過激派・中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)で今年5月、活動家の男性が5日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は28日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男2人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、2人は5月上旬、仲間の活動家の男性を5日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、5階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された2人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。
来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥIMEが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とIT活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
婚活パーティーで知り合った男性を意識もうろう状態にし、130万円相当の高級腕時計を買わせたとして、兵庫県警生田署は15日、神戸市灘区水道筋、無職宮崎凡子(なみこ)容疑者(39)を昏睡(こんすい)強盗容疑で逮捕した。 同署は、食事の際に薬物入りの栄養ドリンク剤を飲ませた可能性があるとみている。 発表では、宮崎容疑者は11月7日夜、同市中央区のディスカウント店で、意識がもうろうとした男性会社員(56)にクレジットカードで高級腕時計「ロレックス」2個(計約132万円)を購入させて奪った疑い。 宮崎容疑者は「プレゼントしてもらった」と容疑を否認し、「腕時計は換金した」と供述している。 2人は10月に婚活パーティーで出会い、この日が初デートだった。買い物前、同区の飲食店で食事をしており、男性は「宮崎容疑者から『二日酔いに効く』と栄養ドリンク剤を飲まされた直後に意識が薄れた」と説明。買い物の記憶もない
長野県上田市教育委員会は23日、同市第二学校給食センターの男性調理員(44)が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は7月25、26の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「4月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも4、5回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた25日は、市内の小学校7校約2900食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
末期がんなどの際に神経が傷ついて起きる「神経障害性疼痛(とうつう)」という激痛の原因を動物実験で突き止めたと、福岡大学の高野行夫教授(薬理学)らが英科学誌電子版に21日発表した。 脊髄で「CCL―1」というたんぱく質が増えるのが原因だという。この疼痛にはモルヒネなどの鎮痛剤が効きにくいが、新たな治療法につながると期待される。 マウスの座骨神経を縛って激痛を再現したところ、脊髄のCCL―1が通常の2倍に増加した。また、正常なマウスの脊髄にCCL―1を注射すると、通常は激痛を感じた時に示す動作を、少しの刺激でも見せるようになった。 一方、CCL―1の働きを妨げる物質をあらかじめ注射しておくと、激痛を感じなくなる予防効果があることも確認した。
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性(当時31歳)が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」(本社・東京)に対し、慰謝料など計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約6800万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、2007年2月の時間外労働が約127時間に上った。3月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約1か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、5日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は09年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約1か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
東京電力は27日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である50ミリ・シーベルトにわずか約20秒で達し、約6分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約5メートルで、線量は地下階に入った段階で約30倍の毎時625ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。2、3号機の建屋地下階の10倍以上の線量になる。東電は「1号機は炉心損傷が最も深刻で、放射
石川県警金沢中署は4日、かほく市内日角、美容院経営岩崎晶容疑者(41)を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、岩崎容疑者は同日午前0時半頃、金沢市のアパート2階の無職女性(21)宅に合鍵を使い無断で侵入した疑い。 女性が交際相手の男子大学生(21)と帰宅し、押し入れに隠れていた岩崎容疑者を発見。男子大学生が取り押さえた。 女性は岩崎容疑者が野々市市で経営する美容院で昨年12月まで従業員として働いていた。岩崎容疑者は「彼女の部屋に入りたかった」と供述しているという。
警察庁は9日、昨年1年間の全国の自殺者が3万651人だったと発表した。前年を1039人(3・3%)下回ったが、14年連続で3万人を超えた。 若者(学生・生徒)が前年より101人(10・9%)増の1029人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた1978年以降、初めて1000人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生529人(前年比16人増)と高校生269人(同65人増)で8割弱を占めた。年代別でも19歳以下622人(同12・7%増)、20歳代3304人(同2%増)でいずれも増えた。動機は「学業不振」(140人)や「進路の悩み」(136人)が多かった。 自殺者全体では、男性2万955人(前年比1328人減)、女性9696人(同289人増)。女性の自殺者は97年以来14年ぶりに3割を超えた。年代別の最多は60歳代の5547人(同6・1%減)だった。
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