東京都の関係者によりますと、31日、都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認はきのうより大幅に増えて460人台になる見通しだということです。1日に400人を超えるのは初めてで、都は、飲酒を伴う会...
東京都の関係者によりますと、31日、都内で新型コロナウイルスの新たな感染の確認はきのうより大幅に増えて460人台になる見通しだということです。1日に400人を超えるのは初めてで、都は、飲酒を伴う会...
イタリア北部ミラノ近郊で3日午後、終身刑で服役中のマフィア幹部を移送していた車両が襲撃された。銃撃戦の末、幹部は仲間の車で逃走したが、幹部の弟が死亡した。 ANSA通信などによると、逃走したのはドメニコ・クトリ受刑者(32)。伊南部カラブリア州を根城とするマフィア組織「ンドランゲタ」の幹部で、2012年12月に殺人罪で終身刑を言い渡されていた。 この日、クトリ受刑者は別の裁判の証人として出廷していた。裁判所を出たところで、短銃や催涙スプレーで武装した4人組の男が車を襲い、警官らと銃撃戦となったという。銃撃戦でクトリ受刑者の弟アントニオ容疑者が死亡、別の容疑者1人と警官2人が軽傷を負った。 地元警察は州境に検問を設けるなどして、受刑者の行方を追っている。(ローマ=石田博士)
北朝鮮は、死刑を執行したと発表したチャン・ソンテク前国防委員会副委員長について、「アメリカと韓国の政策に便乗し、わが国を内部から崩壊させようとした」として米韓両国の関わりも主張しており、国民の結束を促そうと、米韓に対して軍事的な挑発行為に出る可能性もあるとみられます。 北朝鮮は13日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン第1書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対する特別軍事裁判が12日に開かれたことを発表しました。 それによりますと、チャン氏が「現政権の経済政策への不満を国民に抱かせ、軍を巻き込んでクーデターを起こして政権を奪取しようと考えたことを認めた」として、国家の転覆を企てた罪で死刑判決を言い渡され、直ちに執行されたということです。 判決文の中で、北朝鮮は、チャン氏が国外で「改革派」とみなされていたと指摘したうえで、「アメリカと韓国の政策に便乗し、わが
【ニューヨーク=真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は11日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約3分の2で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後5年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この5年で戸別郵送は約25%減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
新型コロナウイルスの集団感染があったクルーズ船の乗客で、28日、感染が確認された静岡市の男性が、クルーズ船を下りたあと市内のスポーツクラブで浴室などを利用していたことがわかりました。市は同...
【ソウル=中野晃】韓国の国宝第1号であるソウルの「南大門」(正式名・崇礼門)の修復作業で、安い資材を使うなどの「手抜き」疑惑が浮上した問題で、朴槿恵(パククネ)大統領は15日、辺英燮(ビョンヨンソプ)・文化財庁長官を更迭した。大統領府関係者が明らかにした。 南大門は2008年2月の放火で楼閣がほぼ焼け落ち、5年がかりの修復作業を経て、今年5月、朴大統領も参加して完工式が開かれた。その後、彩色がはがれ落ちたり、材木や瓦に亀裂が入ったりしていることが発覚。韓国紙が今月、「顔料や木材などの資材に安物を使っていた」といった疑惑を報じ、朴大統領が徹底的に調査し、関係者の責任を厳重に問うよう指示していた。 辺長官は高麗大教授で、朝鮮時代の絵画史が専門。朴大統領が抜擢(ばってき)したが、就任から8カ月で解任された。聯合ニュースは「疑惑の浮上にも、積極的に対処する姿勢が見えなかった」と指摘している。
2012年の10月から11月まで、大阪市役所前には反原発団体のテントが違法に設置されておりました。そして、通行人の妨げになる迷惑行為を24時間実施しておりました。そこで、在日特権を許さない市民の会の女性メンバーが違法テントの撤去を求め大阪市役所前に向かうのだが、、、、、、しかし、男数人に追い回され、自転車に引き倒され負傷する。現場から立ち去るときにも反原発の撮影者がひつこく付きまとい暴言を吐く。そして、女性が現場から非難した数分後に参議院の山本太郎が現れる。山本太郎のバックにいる反原発団体はこのようなキチガイ犯罪集団であることを忘れてはいけない。この動画撮影者は本当にキチガイである。それと一緒に行動する山本太郎もキチガイだ。
(英エコノミスト誌 2013年11月9日号) 米国でも欧州でも中央銀行の人たちは物価を押し上げるべきだ。 中央銀行の人たちの主な仕事は何か? 普通の人に聞けば、恐らくは「インフレを抑制すること」というような答えが返ってくるだろう。一般的な認識では、そして中央銀行の人たち自身の心の中でも、中央銀行の人間は1980年代に先進各国の経済から高いインフレを締め出した技術者であり、その信頼性はインフレを低く抑えることに基づき、それゆえ物価が高騰し始めないよう常に警戒していなければならない。 だが、この見方は危険なほど時代遅れだ。先進国の中央銀行が現在直面している最大の問題は、インフレ率が低すぎるということだ。 ほとんどが先進国で構成される経済協力開発機構(OECD)の平均インフレ率は1.5%と、2012年の2.2%から低下し、中央銀行の公式目標(通常2%かそれをわずかに下回る水準)を大きく下回ってい
円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。 ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比51・3%減だった。吉野家も営業利益が52・1%減だった。 松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。 厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。 吉野家は、今年4月に牛丼(並盛り)を他の2社と同じ280円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」(河村泰貴社長)という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら340~350円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。
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