【ワシントン＝今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は２６日の記者会見で、「日中双方の若い世代」がツイッターなどによる応酬で憎悪の感情を「急速に増幅している」と懸念を示した。 佐々江氏は「お互いに相手の感情を害するようなことをしないよう、古い世代の人たちは国を指導していく責任がある」と語った。 また「中国は引き続きあらゆる機会をとらえて日本批判のキャンペーンを今後も行っていくだろう」と、中国政府の反日プロパガンダ（政治宣伝）に不快感を示した。

勤めていた図書館の情報端末を不正に操作し、貸出期限や冊数の上限を超えて、数十冊も本を借りていたとして、東京都狛江市は２６日、４０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると、女性職員は２０１０年から市立中央図書館に勤務。同館では同時に貸し出せるのが８冊までだったが、今年１月２９日時点で計４４冊を借りていた。うち１２冊は、最長４週間の貸出期限を超えており、４か月借りていた本もあった。 端末の不正操作で返却期限を改ざんし、貸出冊数の上限を超える場合に画面表示される通知も無視する手口で、「昨年秋頃からやっていた。仕事で読まなくてはならなかったが、読み終えられず返せなかった」と話しているという。 １月２３日、別の職員が約３０人待ちになっている小説があるのを不審に思い、調べたところ、女性職員が期限を過ぎても返していないことが発覚。事情を聞いた結果、不正操作などを認めた。本は全冊返却され

【ワシントン＝山口香子】米国務省のハーフ副報道官は１２月３０日の記者会見で、米政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望している」との声明を出したことに関連し、「（意見の）相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証しでもある」と述べた。 また、「我々は、今後の（日本との）関係や、日本と地域の他の国がどう建設的に協力していけるかを注視している」と語り、引き続き、日中韓などに関係改善を促す考えを示した。

「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。 同社によると、車掌は旭川車掌所（旭川市）所属で、今月２６日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。

各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな

福田康夫元首相が７日、青森市内で講演し、６日夜の参院本会議で可決、成立した特定秘密保護法について、「仮に間違った運用をすれば、（同法は）とても大人にまで成長しないかもしれない危険な段階だと肝に銘じてこれからやってほしい」と今後の運用に注文をつけた。 福田氏は自らの経験を引き合いに「私も官房長官をした時以来、日本の機密情報はかくも漏れるものかと身をもって体験してきた」と立法の必要性を強調した上で、「そういう面ではとてもいい法律だが、これから相当運用を気をつけないといけない」と指摘した。 福田氏は「国民にとって情報はとても大事。本当の情報なくして正しい判断はできない。これから政治家、メディアの皆さんが状況をみながら注文をつけてよりよい運用がなされる法律に仕上げてほしい」と期待を寄せた。

【ソウル＝吉田敏行】聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは７日、失脚情報が流れる張成沢(チャンソンテク)国防委員会副委員長の姿が削除された記録映画を放送した。 北朝鮮では過去にも、失脚した幹部が記録映画から削除されており、聯合ニュースは「張氏の失脚を事実上、認めたと解釈される」としている。 映像は、今年１０月７～２８日に９回放送された金正恩(キムジョンウン)第１書記の軍部隊視察の記録映画。再放送された１２月７日午後の映像からは、正恩氏の背後で張氏が手をたたく姿などが、削除されていたという。

【北京＝牧野田亨】中国の王毅(ワンイー)外相は６日、北京を訪問したオーストラリアのビショップ外相と会談した。 中国外務省によると、王外相は、中国による東シナ海の防空識別圏設定後、豪州が反対声明を出したことについて、「中国社会の各界と人民は非常に不満だ」と批判した。 王外相は「相互の核心的利益の尊重は、各分野での協力に必要な前提（条件）だ」と強調。豪州の対応次第では、経済協力や貿易などで何らかの対抗措置を取る可能性も示唆した。豪有力紙「オーストラリアン」（電子版）によると、ビショップ外相は「我々の考えは変わらない」と反論した。

兵庫県川西市の中国自動車道上り線で１０月、高さ１１メートルの陸橋から自転車２台が相次いで投げ込まれた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された少年４人（１６～１９歳）が１台目の自転車を投げ込み、走行車両に衝突する状況を見た後に２台目を投げ入れていたことが、捜査関係者への取材でわかった。 危険性を認識できたとみられる状況から、県警は、少年らに明確な殺意があったと判断している。 捜査関係者によると、少年らは１０月１４日午前１時５３分、１台目の自転車を中国道に架かる陸橋から投入。走行中のトラックの前部に当たったが、重大な事故には至らなかった。この１１分後、少年らは近くの駐輪場で新たに２台目を盗んだうえで投げ入れたという。最終的には計７台が自転車に乗り上げるなどした。 走行車両は当時、時速１００キロ前後出ていたとみられ、県警は、少年らが執拗(しつよう)に自転車を車にぶつけようとしていることなどから悪質性が高

「すぐに返すつもりだった」。猪瀬直樹・東京都知事（６７）は２２日、定例記者会見で医療法人グループ「徳洲会」から受けた５０００万円の資金提供について苦しい弁明を繰り返した。 巨額の借入金は無担保、無利息で、借用書を書いただけ。会見ではいつも強気な知事も、この日は防戦一方。圧倒的な支持を集めて当選した人気知事に持ち上がった徳洲会との不透明な関係に、都庁内からは戸惑いの声が上がった。 ◆自覚なかった 「徳田毅(たけし)議員です」。記者会見では、５０００万円を誰から受け取ったのかについて、繰り返し質問を受けた。猪瀬知事は当初、「直接ご本人にお確かめください」などとかわしていたが、何度も問い詰められると、徳田毅衆院議員（４２）（鹿児島２区）から衆院議員会館で直接受け取ったことを認めた。 猪瀬知事によると、昨年１１月２９日の知事選告示前に５０００万円を直接現金で受け取り、帯封が付いたままの状態で妻名義

ビッグデータ活用が進む中、個人情報を第三者に提供する際の同意のあり方が議論を呼んでいる。 ＮＴＴドコモはスマートフォンなどで得た５０万人分の「位置情報」を第三者に提供しているが、総務省は先月、「個人情報保護法上必要な同意の表示がわかりにくい」とドコモに指摘。同社は来月にも表示を改めると同時に、既存の利用者に同意を取り直す方針だ。現在、同法の見直しを進める内閣官房の検討会でも議論になりそうだ。 提供されているのは、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って自分の現在地を地図上で示すドコモの有料アプリ「地図ナビ」の利用者２３０万人のうち、自動的にＧＰＳ情報を発信する設定にしている５０万人分。アプリを使っていない間でも、５分ごとの詳細な緯度・経度が収集される。 ドコモは２０１０年１０月のサービス開始時から地図会社ゼンリンデータコム（東京）に無償で提供。ゼンリン側はこれを分析し、調査結果を観光業者や土地

円安などによる原材料高で採算が悪化し、すき家を展開するゼンショーホールディングスと吉野家ホールディングスが、本業のもうけを示す営業利益で大幅な減益となった。 ゼンショーの営業利益は電気料金の値上げや、円安による原材料の牛肉の調達コストが、想定を上回ったことで、前年同期比５１・３％減だった。吉野家も営業利益が５２・１％減だった。 松屋フーズは増収増益だったが、緑川源治社長は「出店抑制による収益改善」と分析している。 厳しい決算の背景には、原材料費が高止まりするなかでも、低価格競争を続けざるを得ないことがある。 吉野家は、今年４月に牛丼（並盛り）を他の２社と同じ２８０円に値下げしたが、「期待ほど、客数も増えず、原材料価格も高止まりした」（河村泰貴社長）という。緑川社長は、牛丼の価格について「並盛りなら３４０～３５０円が適正価格。もう余力はない」と嘆いた。