日本は、国際条約である『国際人権規約』に署名・批准(1979年)を行っており、自国籍・多国籍の人間に対する社会権を等しくする努力義務を負っている。 従って、社会保障についても、長年日本人と外国人を区別しない政策を取りながら、それを覆す決定をした場合、国際条約を守らない国というレッテルを貼られてしまう。 当然ながら、先進各国は、国連人権規約に沿った多くの国内施策を実行しているので、国内に居住している外国人に自国民と同じ生活保護を実施していることが一般的。ヨーロッパ各国では、定住外国人の人数が日本の5倍以上の国がほとんどで、外国人に対する社会保障の額も、日本より多いと思われる。 国際人権規約 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B% … 外務省ホームページ:国際人権規約締結国リスト http://www.mofa.go.jp/mofaj/
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