ことし7月に世界文化遺産に登録された新潟県の「佐渡島の金山」をめぐり、24日、佐渡市で、すべての労働者のための追悼式が開かれました。 追悼式は、登録にあたって日本の政府代表が「毎年、現地において執り行われる予定だ」と説明していたもので、地元の自治体や市民団体などで作る実行委員会が主催し、生稲外務政務官や新潟県の花角知事など、70人が出席しました。 一方、韓国政府の代表や韓国人の遺族は予定していた出席を見送りました。 式典では、最初に主催者を代表して、市民団体の会長の中野洸さんが「すべての労働者のご苦労があって世界遺産に登録されたということを認識し、亡くなられた方すべてに哀悼の意を表する」と述べました。 続いて生稲外務政務官が「労働者の中には、戦時中の政策に基づいて朝鮮半島から来られた多くの人が含まれ、過酷な環境のもとで困難な労働につき、残念ながら、亡くなられた方もいた」と述べました。 その

17日に投開票が行われた兵庫県知事選挙。NHKの出口調査で投票する際に何を最も参考にしたか聞いたところ、「SNSや動画サイト」が「新聞」と「テレビ」を上回りました。 今回の選挙で何が起きていたのか、ネットでの動きを振り返ります。 広がりを見せたX投稿 「本日、失職を選択し、出直すことを決めました」 9月26日。 斎藤元彦氏の公式アカウントがXに投稿すると、賛否含め1万のコメントがつきました。 「いいね」は17万にのぼり、2800万件以上表示されるなど関心を集めました。 陣営はプロフィール写真やイメージカラーなどを更新、新たに後援会のアカウントも立ち上げました。 最初は一人で街頭に立つ写真を投稿していましたが、徐々に県民と一緒に映った画像も増えていきます。

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領の当選に貢献した1人とされるのが実業家のイーロン・マスク氏です。 マスク氏はトランプ氏支持を明確にし、みずから所有する旧ツイッターの「X」で、選挙に関する投稿を700件以上繰り返し、その閲覧回数はあわせて170億回に。 中には誤っているとされた情報もありましたが、マスク氏の投稿は修正されないまま拡散しました。 なぜなのか、独自に分析しました。 異能の実業家 イーロン・マスク氏 電気自動車メーカーの「テスラ」や宇宙開発ベンチャーの「スペースX」のCEOをつとめる異能の実業家、イーロン・マスク氏。 ことし7月、銃撃事件が起きた直後にトランプ氏支持を明確にしました。 Xのフォロワーは2億を超え、世界で最も多いとされています。 そのアカウントでトランプ氏をたたえ、ハリス氏を批判する投稿を繰り返しました。 さらに、署名活動に応じた有権者に、投票日まで抽選で毎日1人

家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、高い水準まで上昇していて、このところは、食料品の値上がりが家計を圧迫していることがうかがえます。 影響はさまざまな場所に… 子ども食堂では利用者の予約回数を制限せざるをえないケースも出ているということです。 対応を迫られている現場を取材しました。 総務省の家計調査によりますと「3人家族」の食費は、ことし8月には平均で9万3130円となり、去年の同じ月を4.9％上回りました。 クリスマスなどのイベントが多い12月を除くと、1か月の食費が9万円を超えるのは、統計の比較が可能な2000年以降で初めてとなりました。 家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数は30.4％となり、2000年以降では12月を含めても最も高くなりました。 また、ことし1月から9月までの平均のおよそ28％は、年間ベースで残る「2人以上家族」の統計との比較では

衆議院選挙をめぐり、石破総理大臣は自民党が政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に2000万円を支給したなどと報じられたことについて「非公認の候補に出しているのではなく、選挙に使うことは全くない」と説明しました。 今回の衆議院選挙をめぐり、自民党は政治とカネの問題で非公認とした候補者が代表を務める政党支部に対し、選挙の公示後に政党交付金として2000万円を支給していたなどと一部で報じられました。 これについて石破総理大臣は広島市の街頭演説で「公認していない候補者に金を払ったというようなことはない。自民党の公約や政策を分かってもらいたいという思いで政党支部に出しているのであって、非公認の候補に出しているのではない。選挙に使うことは全くない」と説明しました。 そのうえで「このような時期にそのような報道が出ることに憤りを覚える。そのようなことは一切しないとはっきり申し上げる。

今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。 今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています。 これに関連して、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は23日、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対し、党本部が、選挙の公示後に、支部に対する政党交付金として2000万円を支給していたなどと報じました。 これについて、自民党の森山幹事長は23日午後、コメントを発表しました。 この中では「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大の

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は14日、台湾をほぼ取り囲むように設定した海域と空域で、大規模な軍事演習を行いました。 軍事演習には陸海空軍とロケット軍などが参加し、主要な港などの封鎖や、海上や地上の標的を攻撃するための訓練を行い、中国海軍の空母「遼寧」も台湾本島の東部沖で演習に参加しました。 また、軍の動きと連携する形で中国海警局も4つの編隊を組み台湾を取り囲むようにパトロールを行い、東部戦区の報道官は日本時間の午後7時に「演習は成功裏に終了した」と発表しました。 この演習について台湾国防部は参加した軍用機は、日本時間の午後5時半までに、戦闘機やヘリコプター、無人機など、一日としてはこれまでで最も多いのべ125機にのぼったと明らかにしました。 さらに、中国軍や海警局の艦船はあわせて34隻が参加したということです。 台湾の頼清徳総統は今月10日の演説で「中華人民共和国は台湾

石破総理大臣はNHKの日曜討論で、物価高対策として低所得世帯への給付などを行うとする一方、所得税の定額減税は税収への影響もあるとして当面は実施しない考えを示しました。 この中で石破総理大臣は物価高対策について「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施する。ただ物価上昇を上回る賃金上昇のためには経済の仕組みが『コストカット型』から『高付加価値型』に変わらないかぎり恒久的な流れにならない」と述べました。 一方、所得税の定額減税を行うか問われたのに対し「物価高に国民も苦しんでいるが、政府も物価高の影響は受けている。消費税、法人税、所得税が増収するかもきちんと見ていかなければならない。当面は定額減税を行うことは考えていない」と述べました。 また、消費税の税率については「消費税を減税するやり方をとれば社会保障の安定的な財源が確保されないので引き下げることはしない。最初から決め打ちはしないが、

日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成されました。当時は、日本のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員が、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で被ばくしたことをきっかけに国内で原水爆禁止運動が高まりを見せていました。 日本被団協は、それから68年間にわたり、被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護を国に求める運動を続けてきました。 東西冷戦のさなか、国連の軍縮特別総会に3回にわたって代表団を派遣し、被爆者が、みずからの体験をもとに「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え核兵器の廃絶を迫りました。 また、国連や世界各地で原爆の写真展を開くなど地道な活動を続け、原爆投下から60年となる2005年のノーベル平和賞の授賞式では、ノーベル委員会の委員長が、日本被団協について「長年、核廃絶に取り組んできた」と敬意を表しました。 核兵器

大手電力会社でつくる電気事業連合会は、フランスからの放射性廃棄物の返還をめぐり、高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」を、青森県にある施設で新たに受け入れたいとして県に了承を求めました。これに対し、青森県の宮下知事は、現時点で施設が稼働していないことから、「協力できない」と述べました。 国内の原発から出た使用済み核燃料はフランスとイギリスに委託して再処理され、その過程で出る放射性廃棄物は日本に返還されることになっています。 このうち高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみは、青森県六ヶ所村にある施設で受け入れてきましたが、新しい規制基準の審査のため2016年から受け入れを中断しています。 また、フランスからは比較的低レベルの放射性廃棄物も返還される計画で、2033年が期限とされていますが、受け入れ先の施設自体が完成していません。 これについて、電気事業連合会の佐々木敏春副会長は10日、青森

福井県にある美浜原子力発電所3号機で、原子炉に水を循環させる設備を海水で冷やす配管に穴があいているのが見つかりました。関西電力は、放射能の外部への影響はないとしていますが、今後、配管の状況などを調べるため、運転を停止すると発表しました。 関西電力によりますと、今月5日、美浜原発3号機で巡視中の運転員が原子炉に水を循環させるポンプなどの設備を海水で冷やす熱交換器の海水側の配管に、直径6ミリと直径3ミリの2つの穴を見つけ、穴の周辺で配管の内側が削られて薄くなる「減肉」と呼ばれる現象を確認したということです。 関西電力によりますと、外部への放射能の影響はないということですが、ほかにも「減肉」が起きている部分がないかなど、配管の状態や穴があいた原因を詳しく調査するため、原発の運転を停止することを決めたということです。 美浜原発3号機は運転開始からことしで48年になり、現在は最長60年までの運転が認

能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと

牧原法務大臣は、過去に旧統一教会や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたと明らかにしました。また、2005年に衆議院選挙に初めて立候補したときから、教団の関係者からボランティアとして支援を受けていたとしています。 牧原法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、旧統一教会と自身の関係についての調査結果を明らかにしました。 それによりますと、過去に旧統一教会の主催や関連団体による会合などに、みずからや秘書が合わせて37回、出席していたということです。 このうち ▽教団が主催したものが3回 ▽関連団体が開いたものが34回だったとしています。 また、2005年に自身が初めて衆議院選挙に立候補したときから、教団の関係者にボランティアとして支援を受けていたとしています。 牧原大臣は、過去の会合などの日程は膨大で事実確認に時間がかかり、そのつど党側と相談しながら調査を続けてきた

ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。 実質賃金はことし6月

次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。

自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の衆議院選挙で公認するかどうかについて、石破総理大臣と森山幹事長、小泉選挙対策委員長は6日に続き、党本部で対応を協議しました。 このあと、石破総理大臣は記者団に対し、一部の議員を公認しない方針を明らかにしました。 それによりますと、公認しない議員は▼党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長。 ▼1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員。 さらに、半年間の「党の役職停止」と「戒告」の処分を受けた議員で、説明責任を果たしておらず、地元での理解が十分に進んでいないと判断される議員は基本的には公認しない方向で、地元の都道府県連からの公認申請や選挙区の情勢を踏まえて最終的

「なぜ私の写真が使われたのか…」 SNSに公開した自撮り写真が知らないうちに使われ、アメリカのトランプ前大統領を支援する架空の人物「ルナ」になりすまされた。 大統領選挙を前に過熱するフェイクの状況を追った。 知らない「私」がトランプ支持者に ドイツに住むモデルのデビー・ネデロフさん。 インスタグラムに投稿した自分の画像が勝手に使われ、何者かによってトランプ氏を支持する「ウィスコンシン州在住の32歳のルナ」という、架空の人物になりすまされる被害に遭った。

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

福島第一原子力発電所2号機で核燃料デブリの試験的な取り出し作業が装置のカメラの不具合で中断している問題で、東京電力は、4日までにカメラが復旧しなければ交換を検討するとしていて、作業再開の見通しは立っていません。 福島第一原発の2号機では、先月10日から、事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリの試験的な取り出しが始まりましたが、先月17日になって取り出し装置の先端についている2台のカメラで映像が確認できない不具合が発生し、作業は中断しています。 東京電力は、放射線の影響でカメラに電気が蓄積して不具合が起きた可能性があるとして、装置を格納容器の外に戻したうえで電源を入れたり切ったりして、状況を確認していましたが、3日の会見では、こうした作業を行った結果、カメラは復旧しなかったと説明しました。 4日は通常より高い電圧をかけて、復旧を試みるということですが、それでも復旧でき