立憲民主党を離党し、無所属で活動している山尾志桜里衆議院議員が16日、国民民主党に入党届を提出しました。 このあと、山尾氏は記者会見し「『ウィズコロナ時代』のあるべき憲法論や経済政策について議論し、取りまとめていこうという玉木代表の姿勢に共感した」と述べました。 そのうえで「今、政治に必要とされているのは、政局ではなく、前向きな議論とビジョンの提示だ。新たな時代の課題に取り組むため、古い政治文化を刷新する議論を進める一助となりたい」と述べました。

新型コロナウイルスに感染し、陰性となって退院したあとも呼吸機能や運動能力が低下するなど、日常生活に支障を抱えている人たちがいることがわかりました。治療に当たる病院からは「退院後にも、さまざまな影を落とすことを知ってもらい、サポートの輪を広げてもらいたい」といった声があがっています。 ＮＨＫは新型コロナウイルスに感染した人の治療後の状態について把握しようと、東京都内の感染症指定医療機関と大学病院を対象にアンケートを行い「感染者の受け入れがない」という病院を除く46か所のうち、18か所から回答を得ました。 それによりますと、先月末までに18の病院で合わせておよそ1370人が陰性となって退院したり、症状が改善して転院したりしていますが、その時点で日常生活に何らかの支障がある状態だった人が少なくとも98人いることが分かりました。 退院するなどした人のおよそ7％に当たります。 具体的には、ウイルスに

うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

小中学校などの再開にあたって名古屋市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染防止対策として学校のトイレの清掃を外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めていますが、来月1日の学校再開に間に合わないため、当面は、教職員が清掃することになり、教職員の負担が増えることに懸念の声があがっています。 しかし、こうした方針については、専門家から「教職員から子どもに感染するリスクがある」などの指摘が出ていて、名古屋市議会の自民党も、28日、市側に対し、同様の懸念を伝えて外部の人材の活用を求めました。 これを受け、教育委員会は、学校のトイレの清掃を教職員が行うとした方針を転換して、外部の人材に行ってもらう方向で調整を進めています。 具体的には、現在、市内の30校ほどで事務作業の補助を行っている「スクール・サポート・スタッフ」と呼ばれる外部人材を、400を超える市内すべての学校と幼稚園に配置することを検討してい

政府の専門家会議が出した新たな提言では、「次なる波」に備えるためとして、「検査体制」「医療提供体制」「保健所機能・サーベイランス・感染予防対策」などの強化すべきポイントを挙げています。 4月上旬から中旬にかけて感染者数が増えた際に、保健所の業務の増大や検体を取る体制や検査機関の不足などで、必要な人に迅速な検査が行えなかったとして、 ▽保健所業務の一部を外部に委託すること、 ▽医師会などと連携して地域外来・検査センターを設置すること、 ▽民間の検査機関を活用することなどで相談から検査を受けるまでの日数を減らしていくこと、を提言しています。 今後、感染が拡大する局面を見据えて重症度別に医療提供体制を確保しておくべきとしました。そして感染が小康状態でも、突然、比較的大規模なクラスターが発生することを想定して、最低限必要な病床などを確保するべきとしました。 また、 ▽軽症者が療養する宿泊施設を常時

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。 そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。 菅官房長官は、午後の記者会見で、「専門家会議については、行政

東京都は29日、都内で新たに22人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。 都内で感染の確認が1日に20人を超えるのは今月14日以来で、15日ぶりです。また、都内の感染の確認は、緊急事態宣言が解除された今月25日以降、29日までの4日連続で増えています。 22人のうち9人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、集団感染が発生した疑いがある小金井市の武蔵野中央病院の患者が5人含まれているということです。また、13人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5217人になりました。 都の担当者は「接客を伴う飲食店や、友人どうしのパーティーで感染した疑いがあるケースが出てきている。感染の確認が増えているので都民に警戒を呼びかける『東京

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安

東京高等検察庁の黒川前検事長を訓告処分とした際に行った調査で、賭けマージャンを一緒に行っていた新聞記者に事情を聴かなかったことについて法務省は「報道機関の関係者なので差し控えた」と説明しました。 この中で、出席した議員からは「黒川氏とマージャンをした新聞記者に直接、事情を聴いていないなど、法務省が行った事実関係の調査は不十分だ」という指摘が相次ぎました。 これに対し、担当者は「報道機関の関係者であり、差し控えた」と述べました。 また議員が、黒川氏の訓告処分を誰がいつ決定したのか明らかにするよう求めたのに対し、担当者は「処分を決めるまでに、内閣に説明はしているが、どのタイミングで処分が決まったのかは、私の立場では分からない」と述べました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長を訓告処分にした経緯について、森法務大臣は、内閣とも協議したうえで、法務省として検察側に訓告が相当だと考えると伝え、検察側からも、同様に判断したという連絡があり決定したと説明しました。 これに対し、森法務大臣は、「法務省で協議し、任命権者の内閣とも並行して協議を行った結果、監督上の措置として最も重い訓告が相当と考えた。法務省としては訓告が相当と考える旨を検事総長に伝えた」と述べました。 そして、「検事総長において訓告が相当だと判断したという連絡をいただき、内閣にも報告して異論がなく、訓告の処分を行った」と説明しました。 また、先週の衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣が、「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適正に処分を行ったと承知している」と答弁した内容と矛盾するのではないかと問われ、森大臣は、「矛盾はな

民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。 そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では24日、数千人の市民がデモ行進を行い、少なくとも180人が逮捕される事態となりました。 これを受けて香港では、「言論や集会の自由が奪われる」という懸念が市民の間に広がり、24日は香港島の繁華街で市民がデモ行進を行い、地元メディアによりますと、数千人が参加したということです。 これに対し、警察は開始直後から催涙弾を発射するなど厳しい取締りに乗り出し、違法な集会に参加した疑いなどで少なくとも180人を逮捕したと発表しました。 また、現場近くで、40代の男性がデモの参加者に傘などで殴られて頭や背中にけがをしたほか、商店や車のガラスが割られるなどしたということです。 香港では27日審議が行われる、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰が科される条例案に対し、議会にあたる立法会を包囲して抗議しようとい

新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカやイギリスでは研究機関と製薬企業などが協力して、量産体制を整備するなど早期の供給に向けた動きが加速しています。 このうちアメリカの製薬企業「モデルナ」と、ＮＩＨ＝国立衛生研究所が開発中のワクチンは、安全性を確かめる第一段階の臨床試験が始まっていて、ワクチンの接種量や効果などを確かめる第二段階に進む承認も得ています。 ことし7月には、より多くの人に接種して、効果などを確かめる臨床試験の最終段階に進む見通しです。 このワクチンの開発にはアメリカ政府が巨額の資金援助を行い、ＦＤＡ＝アメリカ食品医薬品局が、特例的に早期に承認する方針を示しているほか、アメリカ政府も開発と並行して、国内外で量産体制を整備する計画を発表しています。 一方、イギリスのオックスフォード大学が、イギリス政府の支援を受けて開発中のワクチンは先月、1000人規模の臨床試験が始まり、夏

東京高等検察庁の黒川検事長が賭けマージャンをしていた問題で社員が参加していた朝日新聞社は21日夜調査結果を公表し、「社員と黒川検事長らがこの3年間に月に2、3回程度マージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 朝日新聞社は21日夜社員から聞き取った調査結果を公表しました。 それによりますと、社員は緊急事態宣言が出たあと、合わせて4回賭けマージャンをしていたと認めました。 今月13日は産経新聞の記者と朝日新聞の社員が数千円勝ち、産経新聞の別の記者と黒川検事長が負け、1日は朝日新聞の社員が負けたということです。 そのうえで「4人はこの3年間に月に2、3回程度の頻度でマージャンをし1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだった」としています。 また社員については3年前から編集部門を離れ、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案など一連の問題の取材・報

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、都内の新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。黒川検事長の辞任は避けられない情勢になっています。 これを受けて法務・検察当局は黒川検事長から事情を聴くなど事実関係の調査を検討していることが関係者への取材で分かりました。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと声が出ていて、辞任は避けられない情勢になっています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが,、野党側からは「官邸に近い黒川氏を検事総長にするためではないか」などと批判が相次いでいて今後、検事総長に就任するか

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない