「ゲーム、遊んでますか？ボクは相変わらずです」 ある会社のホームページの「代表メッセージ」に目がとまった。 古いゲームを新しいゲーム機でも遊べるように「移植する」ことで、未来に受け継ごうとしているという。 私（記者）は無類のゲーム好き。休みの日はたいていゲームをしている。 忙しければ忙しいほど、睡眠時間を削ってゲームをしてしまう。 どうやらこの会社、ゲームファンの間では「神移植」と噂される業界でも有名な会社らしい。 一体なにが「神」なのか？ そこには、驚くべきこだわりの世界が広がっていた。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スマートフォンを持って入店し買いたい商品を手に取り店を出るだけで買い物を終えられる、レジのないスーパーがオープンしました。 この店舗はダイエーとNTTデータが、江東区にあるNTTデータの社内にオープンさせました。 店内にはレジがないのが特徴で、客はスマートフォンにQRコードを表示させて入店し買いたい商品を手に取って店を出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いを終えることができます。 客が購入した商品は、店内の32台のカメラと商品の棚に搭載された重さを量るセンサーで把握する仕組みになっています。 また弁当などの値引き情報を客のスマホに送る機能もあり、店員が値引きを知らせるシールを商品に貼る手間も省けるということです。 両社はこの店で課題などを検証し、今後こうした店を増やしていきたいとしています。 NTTデータの内山尚幸SDDX事業部長は「マンシ

東京証券取引所は投資家の利便性を高めるため、一日の取り引きの終了時間を今より30分延ばす方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。3年後の実現を目指す方向で、実現すれば取り引きの終了時間がおよそ70年ぶりに延びることになります。 関係者によりますと、東証は現在、昼休みを除いて午前9時から午後3時までとしている取引時間を午後3時半まで延長する方向で最終的な調整に入りました。 取引時間を30分延ばすことで、この10年、ニューヨークや上海などの株式市場と比べて上場する企業の時価総額が伸び悩んでいる東京市場に投資を呼び込みたいねらいがあります。 また、東証では、去年10月にシステム障害が発生し、終日売買が停止しましたが、取引時間の延長で復旧したあとに売買できる時間を確保しやすくなり、投資家などへの影響をより少なくすることにつながるとしています。 東証は3年後をめどとしている次の大規模なシステム

千葉市の市立中学校で、東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭など合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、市は接触のあった生徒たちの検査を進めることにしています。 千葉市によりますと、市内の市立中学校では29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 教諭2人が乗っていた2台のバスには合わせて生徒18人が乗っていて、当日、教諭に症状はありませんでしたが、その後、発熱などの症状が出たということです。 また、3人の教諭は今月23日以降、生徒合わせておよそ100人に夏休み中の面談を行っていたということです。 千葉市によりますと、6人の教諭と接触した生徒は合わせておよそ120人で、今後、PCR検査を進めることにしています。

鉄道用の空調装置などの検査で長年不正が行われていた三菱電機で、あらたに和歌山市の工場で製造した業務用のエアコンなどでも検査に不備があったことがわかりました。漏電しないかなどを調べる検査装置が正常に作動していなかったということです。 三菱電機では、長崎県の工場で製造している鉄道用の空調装置などの検査で30年以上にわたり不正が行われていました。 会社によりますと、これを受けて和歌山市の「冷熱システム製作所」で点検を行ったところ、工場の検査装置1台が断線して正常に作動していなかったことがわかりました。 この結果、7月までの7年間に製造されたオフィスビルで使われるエアコンや除湿機など578機種、4万338台で、漏電しないかや高い電圧をかけても壊れないかを調べる検査が正常に行われなかった可能性があるということです。会社は、別の試験で製品の安全性は確保しているとしています。 ただ、このうち27機種、2

国土交通省は自転車通勤の普及に向けて、企業による駐輪場の整備などが進むように支援策を検討することにしています。 国土交通省は、温室効果ガスの排出削減や観光による地域活性化、それに働く人の健康増進に向けて自転車の利用を促す2025年度までの計画案をまとめました。 この計画案では、主な通勤手段として自転車が占める割合を、2015年度の15.2％から2025年度には18.2％まで引き上げる目標を掲げています。 実現に向けては、駐輪場を整備する企業に対する補助など、予算や税制面からの支援策を検討することにしています。 このほか、計画案には、自転車で観光を楽しむ「サイクルツーリズム」の普及と地域振興に向けて、自転車用の走行路や休憩施設を備えた「ナショナルサイクルルート」の指定を進めることなどを盛り込んでいます。 国土交通省は、今月下旬に計画案を正式に取りまとめ、自転車の利用促進の取り組みを進めていく

読みたいのに読めない、読みづらい。 書きたいのに、思うように書くことができない。 そんな人たちがいます。 ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。 (ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 林田健太)

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

日本郵政がIT大手の楽天におよそ1500億円を出資し、両社が資本・業務提携することになりました。物流やモバイル、DX＝デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で連携を強化するとしています。 日本郵政と楽天は12日午後に記者会見を開き、資本・業務提携を結んだと正式に発表しました。 日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形でおよそ1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を保有します。 幅広い分野で業務提携し、物流では両社がもつデータを共有するとともに、拠点や配送システムを共同で構築します。 モバイルでは、郵便局で楽天の携帯電話を申し込めるようにします。 また、楽天から日本郵政グループにデジタル技術に詳しい社員を派遣して業務のデジタル変革を支援するとしています。 キャッシュレス決済や保険といった金融の分野やネット通販の分野でも協業を検討するということです。 楽天は去年12月に日

東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。 産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層からかつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る、「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え対策の必要性を訴えていました。 しかし、その知見は生かされないまま東日本大震災が発生しました。 「スーパーサイクル」の巨大地震や

「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。 香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27

沖縄戦で亡くなった大勢の人たちの遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を、名護市辺野古沖の埋め立てに使う計画の断念と採掘の中止を求め、１日からハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんが３日、県議会を訪れ、この問題について議会で協議するよう求めました。 本島南部の土砂をめぐっては、沖縄防衛局がアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てに使うことを計画しています。 沖縄戦の戦没者の遺骨収集に長年取り組み、１日から計画の中止を求めて、県庁前の広場でハンガーストライキを行っている具志堅隆松さんは、３日、県議会を訪れ、事務局に陳情書を提出しました。 陳情書では、土砂の使用について「遺骨とともに軍事基地建設のための埋め立てに使うなど戦没者を冒とくするもので、人間の心を失った行為だ」としていて、この問題を議会で協議するよう求めています。 そのうえで、現在、開発の届け出を出している採石業者に対し、

2日夜遅く、東京・目黒区で東急東横線の線路沿いにある工事現場の足場が崩れました。東急電鉄によりますと、この影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で3日の始発からも運転を見合わせています。復旧作業を進めて昼過ぎの運転の再開を予定しているということです。 警視庁によりますと2日午後10時20分ごろ東京・目黒区自由が丘の東急東横線の線路沿いにあるビルの工事現場から足場が崩れました。 現場は都立大学駅と自由が丘駅の間で崩れた足場が架線に引っかかり停電が起きています。 倒れた足場は縦およそ15メートル、横およそ25メートルで崩れたのは強風が原因とみられるということです。 けが人はいませんでした。 東急電鉄によりますとこの影響で東急東横線は渋谷駅と武蔵小杉駅の間の上下線で運転を見合わせていて、昨夜は中目黒駅と祐天寺駅との間で乗客が乗った電車が止まりました。 乗客は駅員の誘導で電車を降りて祐天

お金を振り込む際に銀行に支払う手数料が安くなる可能性が出てきました。銀行どうしを結ぶネットワークシステムの送金に伴う手数料が高止まりしているとの指摘を踏まえ、システムを運営する団体は、手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 個人や企業が預金口座のある銀行からほかの銀行にお金を振り込む場合は、主に「全銀システム」というネットワークが使われます。 しかし、銀行どうしが、送金に伴ってやり取りする手数料は40年以上にわたって固定され、結果的に利用者が銀行に支払う振込手数料も高いままになってると指摘されていました。 このため、関係者によりますと、システムを運営する団体の「全国銀行資金決済ネットワーク」は、金融庁などとも協議の上、銀行間の送金手数料を今のおよそ半分に引き下げる方針を固めました。 具体的には、送金額が▽3万円未満で117円、▽3万円以上で162円に設定している手数料を、一律

富士山のふもとと５合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」についての検討会が都内で開かれ、構想の最終案が原案通り可決されました。 山梨県が進めている「富士山登山鉄道構想」は、富士山のふもとと５合目を鉄道で結び、環境の保全や観光振興につなげようというもので、８日は都内で検討会の総会が開かれ、最終的な構想案について議論が交わされました。 構想案では、県の有料道路「富士スバルライン」にＬＲＴ＝次世代型路面電車を走らせることが最も優位性が高いとしています。 そのうえで、利用者数の試算の参考値として往復運賃を１万円とした場合にはおよそ３００万人が見込まれるとしていますが、さまざまな要素を加味し、今後も精査が必要だとしています。 一方で事業を誰が運営するかなどの官民の役割分担の整理や、安全に鉄道を走らせるための技術的課題など、実現に向けて検討が必要な課題もあげられています。 構想案は原案通り可決され、県

楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT

携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の

各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を

大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ

中国政府は、中国のIT大手アリババグループや、テンセントの子会社などが独占禁止法に違反したとして罰金を科したと発表しました。中国政府は影響力を拡大する巨大IT企業への規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられます。 中国政府は14日、中国のネット通販最大手アリババグループの投資会社とSNSなどを手がけるテンセントの子会社などが、独占禁止法に違反したとしてそれぞれ50万人民元、日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。 発表では、各社が過去に行った事業買収について、独占禁止法に基づく申請を行わなかったとしています。 中国では、アリババグループやテンセントに代表されるIT企業が急速に成長し、影響力を拡大しています。 中国政府は、こうした状況に懸念を強めているとみられ、先月、IT企業による独占的な立場を利用した取り引きについて規制を強化する方針を打ち出しています。 また、アリバ