霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は

ヨッピー @yoppymodel 実は僕、歌手としてCDを発売した経験があるのですが、その後も印税という形で継続的な収入があります。いわゆる不労所得ですね。 皆さんもこれを参考に不労所得を積み上げる事で、時間やお金といったものに束縛されない、本当の自由を手に入れてください。 pic.twitter.com/OwzhqqDf6L 2022-06-01 15:59:57

［１日　ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁

BTSは5月31日（現地時間）、ホワイトハウスでバイデン大統領と非公開で人種的ダイバーシティやインクルージョンについて意見を交わした。その直前に行われた記者会見で、黒髪に黒いスーツで臨んだメンバーは、英語と韓国語を交えてリレー形式でそれぞれこうコメントした。

近年、政府や地方自治体は障がい者雇用の拡大を推進している。くら寿司も積極的に応じてきた。2017年には〈障がい者が働きやすい環境づくり〉などが高く評価され、本社がある大阪府の松井一郎知事（当時）から表彰を受けている。 担当者が松井一郎府知事（当時）から表彰されたことも しかし、保護者の叔母と共に取材に応じた吉田さんは「店長にいじめられて退職に追い込まれました」と明かす。 「今年4月13日、シャリにクリップが混入した寿司がお客さんに提供されるトラブルが発生しました。すると翌日に突然、『しばらく出社しないで』と出勤停止を言い渡されたのです」 吉田さんは、5月2日に店長のX氏に呼び出された。この時に交わした会話の内容を吉田さんはiPhoneのメモに記録している。 X店長「何で休んでたかわかる？」 吉田さん「しゃりにクリップが入っててお客さんが食べたから」 X店長「正直、クリップいれたやろ？」 吉

立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。 首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。