米国の実業家イーロン・マスク氏は２３日（日本時間）に配信された動画インタビューで、自身の子供が男性から女性に性転換したとして、「息子を失った。（ジェンダーやマイノリティーなど）社会問題に意識が高い『ウイルス』によって殺された」と比喩（ひゆ）的に語った。苦悩した様子で心理学者によるインタビューで明らかにした。 ロイター通信によれば、２０２２年４月に１８歳になったマスク氏の息子は、女性への性別変更に伴う名前の変更を裁判所に申請した。 マスク氏はインタビューで、息子が性転換した経緯を振り返って、医療関係者から思春期抑制剤を子供に投与する際に同意を求められたとして、「何が起こっているか理解する前、本質的にだまされて書類に署名した。多くの混乱があった。署名しないと子供が自殺するかもしれないといわれた」と語った。 その上で、「信じられないほど邪悪だ。これ（＝子供に性転換を促すこと）を推進してきた人々が

東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。

社民党副党首の大椿裕子参院議員が６日、Ｘ（旧ツイッター）でヘイト投稿を受け、差別されない権利を侵害されたとして、投稿した元大王製紙会長の井川意高氏に削除や慰謝料５５０万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、大椿氏は５月２４日、今国会で審議中の入管難民法などの改正案に関し、永住許可取り消し規定への反対を表明。井川氏はこれを引用し「まずおまえの永住許可を取り消したいわ　反日　クソクズ　在日が！」などと投稿した。 提訴後、東京都内で記者会見した大椿氏は「私をさげすみ、虐げるために、在日や帰化した人を差別扇動の材料に使っていることにとても怒っている」と述べた。

作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（４０）が２７日、フジテレビ系のバラエティー番組「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に出演した。番組では離婚した理由について「暗黙の了解が家庭内にはあったが、『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がって耐えられなくなったのだと思う」と述べた。 乙武氏は「妻は前から私がやらかしてしまったことは知っており、家庭内ではそういうものだと暗黙のうちにまわっていた。しかし騒ぎが広がっていくうちに『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がっていったのかもしれない。気づいてしまったというか。それで耐えられなくなったと思います」と淡々と話した。 「子供に影響が出てしまうのが耐えられなかった。彼らのことを思うと私が離れるしかない」とも述べた。 離婚後に子供と会えているかとの質問に対しては「今は会えていません。今はまだ（記者に）張られている状態で。先日、美

全米の小規模な大学の運動部を統括するＮＡＩＡが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと８日、ＡＰ通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 ８月から適用されるＮＡＩＡの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の制定に反対する性的少数者の団体のメンバーら＝５日、中央合同庁舎第５号館（奥原慎平撮影） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。 会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。 性別変更

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

全国で初めて自動運転バスの公道での定期運行を始めた自治体が、茨城県にある。利根川沿いの「河岸（かし）の町」こと境町。運行開始から今月で丸２年、無事故で約１万２千人を運んだ。人口減少と高齢化の時代、お年寄りが車を運転できなくなっても、技術の力で買い物や通院に困らず暮らしていける社会が、すぐそこまでやってきている。 フランス製のＥＶ車大きな窓ガラス越しに流れる古い町並みが、近未来の景色に見えた。 鉄道のない境町で、高齢化が進む町民の足を確保しようと令和２年１１月、運行が始まった自動運転バス。 １１人乗りの車内に運転席はない。オペレーターと呼ばれる運転手が立ったまま乗車し、ゲーム機のようなコントローラーで交差点の通過などの操作を行う。 バスはフランス製の電気自動車（ＥＶ）で、時速は２０キロ未満。２系統の計１８便を毎日運行し、運賃は無料だ。５年で５億２千万円の事業費は、ふるさと納税や補助金を活用す

増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

立憲民主党の泉健太代表は１日の衆院予算委員会で、シンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席する岸田文雄首相に「軍事力を高めるだけでなく対話外交が必要だ。中国側とシャングリラ対話で何かしらの会談をすべきだ」と呼び掛けた。 首相は「中国に言うべきことは言い、大国としての責任を果たしてもらう。両国関係を建設的な方向で安定させるために対話が重要だ」と述べた。その上で「首脳で呼ばれているのは日本の首相と地元のシンガポールの首脳だけだ。日中首脳会談は不可能だと申し上げておきたい」と語った。

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが２６日、分かった。これまで「３千万人」としていた。手代木(てしろぎ)功社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。 塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。さらに治験を進めて確認する。 同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。 また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。 塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられ

日本政府は１１日未明、世界貿易機関（ＷＴＯ、本部＝スイス・ジュネーブ）が１０日（現地時間）、韓国による産業用バルブへの反ダンピング（不当廉売）課税は不当として日本が提訴していた問題で、韓国側のＷＴＯ協定違反を認定し、是正を勧告したと発表した。ＷＴＯの紛争処理の最終審にあたる上級委員会が最終判断の報告書を公表し、日本側の勝訴が確定した。これを受け、日本政府は韓国側に早急に課税措置の撤回を求める。 １審に続き日本の勝訴となった。１１日、世耕弘成経済産業相は「韓国にＷＴＯ協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく」とのコメントを発表した。韓国側が勧告を履行しない場合、日本はＷＴＯ協定に従って、対抗措置を発動することができる。 審理対象となったのは「空気圧伝送用バルブ」と呼ばれ、圧縮した空気の流れを制御する部品。自動車や家電など工場の組み立て工程で使われる。韓国は、日本企業が不当に低価

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。