中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
木走日記 - 読売社説の欺瞞〜タブー中のタブーを抱えながら詐欺師が何をほざいているのだ！！！
●読売社説〜［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 昨日（２０日）の読売社説から・・・ ２月２０日付・読売社説（１） ［新聞の特殊指定］「活字文化の維持・振興に欠かせぬ」 活字文化を維持し、振興するうえで、新聞が果たす重要な役割に着目すべきではないか。 公正取引委員会が、新聞などに適用している「特殊指定」の見直し作業に着手した。６月までに結論を出すとしている。 新聞の特殊指定が廃止・縮小された場合、激しい販売競争が起きる可能性がある。同一の新聞なら、全国どこでも同じ価格で購入できる戸別配達システムが、大きく揺らぐ事態も起こり得よう。 日本新聞協会は、読者に安定的に新聞を届ける宅配制度を維持し、ひいては言論の自由などを守る立場から、見直しに反対している。 公取委は新聞に対する特殊指定を、現状のまま存続させるべきである。 独占禁止法に基づいて、特定分野での不公正な取引を防止するの
日本マスメディアの鑑（かがみ）であるフジサンケイグループ〜「風説の流布」など気にするな - 木走日記
●産経新聞報道からフジサンケイグループの日枝久会長の発言をトレースして検証しておく １９日産経新聞から・・・ フジ、ライブドアとの提携解消も視野 フジテレビジョンは１８日、資本・業務提携関係にあるライブドアが証券取引法違反容疑で強制捜査を受けていることに関連し、関係の見直しに向けた検討を始めた。公共性が求められる放送局として問題が出かねないと判断したためで、捜査の結果を見極め、提携解消も視野に入れた最終判断を下す。 ニッポン放送株取得をめぐって対立していたフジとライブドアは昨年４月に和解し、提携関係を結んだ。資本面ではフジがライブドアの１２．７５％を引き受けて第２位の株主となり、業務面ではミュージカル共同主催や無線ＬＡＮ（構内情報通信網）利用の映像配信実験への協力−など４分野で提携。また、フジはライブドアに非常勤取締役も派遣している。 しかし、違法行為が判明した場合、業務提携の中止や役員辞
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
