事件取材と弁護士 | ニュースの現場で考えること山川草一郎ジャーナルさんが「語り始めた弁護士」というエントリを書かれている。広島の幼女殺害事件で、ペルー人容疑者の弁護士が報道陣の取材に応じたことを前向きに評価する内容だ。 日本の刑事司法制度下では、事件の容疑者に対する接触・接見は相当に制限されている。容疑者が起訴されて、「被告」になれば、最低でも国選弁護人が選ばれる。しかし、起訴前の段階では、弁護士が手弁当で駆けつける「当番弁護士」（ただし、普通は１回しか来ない）か、もしくはお金のある人は私選の弁護士を付けることが可能だ。つまり、刑事司法制度に疎い人やお金の無い人は、逮捕段階（＝容疑者段階）では、弁護士なしに最長２３日間（逮捕状の効力＝２日間、検事拘留＝１日間、１０日間の拘留延長が２回）の取調べが続くのである。 山川さんも指摘されているが、こうした状況下では、「容疑者の言い分」を取材することは非常な困難を伴う。もちろん、外国の映像で目に
