ニュース・ワーカー : ライブドア立件にかける特捜検察の意思（追記あり）
ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー（「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は？」）でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察ＯＢ。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすき
国民の罠 : 404 Blog Not Found
2006年01月17日22:43 カテゴリMedia書評/画評/品評 国民の罠 地検特捜部に関して知りたいと思い、両著を読み直してみた。 国家の罠 佐藤 優 特捜検察 魚住 昭 その結果言えるのは、彼らもまた一公務員であり、「世論」の強い影響を免れない、ということだ。極論してしまえば、世論が検察を動かすのだ、とも言える。 そうならざるを得ない理由の一つは、検察が小所帯であること。例えば「特捜検察」によると、東京地検特捜部は総勢110名。うち検事は35名。全てを調査立件するにはあまりに少ない数字であることは確かだ。よって検事たちは何に手をつけるか、常に厳選する必要に迫られている。いきおい社会的影響が大きそうな事件が多く取り上げられることとなるだろう。 問題は、その社会的影響の大小を何を持って推し量るか、だ。 そこに世論が登場する。「特捜検察」が取り上げている各事件を見ると、当初は特捜部が動く
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