NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。

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東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請することを明らかにしたことについて、千葉県の森田知事は「財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面、休業要請は行わない考えを示しました。 この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。 また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。 そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」とい

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長（自民党）は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。

細い9本の針を刺す「はんこ注射」と呼ばれるBCGワクチン接種について、誤って皮下注射し、発熱やじんましん、血尿などの健康被害が出ていたことを厚生労働省が10日、明らかにした。BCGは0歳児が対象の結核予防ワクチンだが、新型コロナウイルス感染症を予防しようと接種を受けた成人だった。乳児向けの在庫が不足しており、製造元は目的外の使用を見合わせるよう医師らに求めている。 BCGは本来、腕に塗ったBCG溶液のうち、細い針でわずかな量だけ体内に入れる。説明文書には「絶対に注射してはならない」と記載されている。同省によると、4月初め、BCG溶液を成人に全量注射し、間もなく発熱などがあり救急外来を受診したという。もともとBCGを扱っていない医療機関だったため、誤った可能性がある。

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割

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