毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87％に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36％ ▽「やや気になる」は51％ ▽「あまり気にならない」は11％ ▽「全く気にならない」は2％でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43％ ▽「やや気になる」が36％ ▽「あまり気にならない」が14％ ▽「全く気にならない」が6％となりました。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

Yuki Makino 🍙 @chicchi_0411 妻に「あなたのバスタオル、洗っても洗ってもくっせ〜から雑巾にするね…」と言われ、私は自分の部屋に戻り、2時間ねむった…。そして…目をさましてからしばらくして、妻に言われたことを思い出し……泣いた……… 2021-01-14 10:37:31

2020年1月、日本で初めてモナ感染者が確認される。 2020年2月、ダイヤモンド・プリンセス号でモナが蔓延、日本人の大多数にとってはまだ他人事であった。 2020年3月～4月、時の政権の英断によりモナに対して先手を取り第一波の封じ込めに成功する。 このモはまだモナを甘く見る国民が多く、経済を止めたことによる犠牲の方が大きいと政権を批判する向きもあった。 2020年8月頃、モナ第二波が到来。緊急事態宣言はなされなかったが第一波で経験を積んだ政権は経済を止めずに鎮静化してみせた。 しかし重傷者は多く、"モナは人をモす"と騒がれ始める。 「モナー、お前だけは絶対に許さん！」と世界中でさかんに怨嗟の念が叫ばれていた。 2020年11月、モナ第三派が到来した。政権は突然無能となりゴテゴテ政権と言われるようになる。 2021年1月、世界はモナ禍のまっ最中である。

「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。 発表によりますと、モンテローザは、白木屋や魚民など都内の居酒屋337店舗のうち、およそ2割に当たる61店舗の閉店を決めました。 会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。 発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。 緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経

そう！その感じ！ その感じが田舎暮らしの俺のずっと感じているものですよ！ ライブイベントに行けない、から何？ 俺ライブとか一回も行ったことねえし、興味あるイベントが近くでやってたことねえし、その環境で歳取っちゃったからもはや開拓する気力もないのですが…… ライブに行けないなら生きてる意味がないらしいな　なるほど！だから俺は生きてる意味がなかったのか…… 買い物なんて別に楽しみに行くようなもんじゃねえ　てか、皆さんのいう「ショッピング」って何？片道1時間半かけてイオンに行くやつのこと？ アレ楽しいけど、移動がだるすぎて割りに合わない感じがするんですよね あ、皆さんはもしかして電車で30分以下くらいの時間で行けるのか？でかい店に？　そら羨ましいなあ　一生行けないままになってほしい 都会の蛆人間ホントに気持ち悪くて、「こんな暮らしは我慢ならない！」「私たちかわいそう！」つってるレベルの暮らしが田

石川県は15日、複数回の会食をともにしていた10～20代の男性5人が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、既に感染が公表された20代男性1人を含めた25例目のクラスター（感染者集団）が発生したとの認識を示した。新成人を含む6人は金沢市や県外などの在住で、成人式前後の会食にそれぞれ参加。会食には…

天乃咲哉🦊コラボカフェ2/17〜3/20 @amanosakuya お昼の番組にデーモン閣下が(リモートで)出てらしたけど「一人で食事する分には問題ないってもっとアナウンスした方がいいのでは？」って閣下の言葉を 『…？？一人で？？食事を？？』みたいに、みんな反応薄かったので、多分魔界の言葉が通じてなかった。 2021-01-14 23:48:36

「タイマンリレー」と称して横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加えたとして少年6人が逮捕された事件で、意識不明の重体になっていた男子生徒が15日死亡しました。 横浜市に住むいずれも16歳の高校生ら少年6人は、今月4日、横浜市保土ケ谷区の公園で知り合いの中学3年の男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。 男子生徒は、意識不明の重体になり病院で治療を受けていましたが、警察によりますと15日午前、死亡したということです。 これまでの調べで、少年らは暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させ、かわるがわる暴行したとみられています。 警察は詳しいいきさつをさらに調べています。

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団＝クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。 埼玉県によりますと、戸田市の戸田中央総合病院では、去年11月に職員の感染が確認されて以降、感染者が相次ぎ、14日までに患者と職員合わせて310人に上るということです。 このうち、入院患者31人が死亡したということです。 県は感染者の集団＝クラスターが起きたとして、感染がどのように拡大したか調査をしています。 戸田中央総合病院は災害拠点病院に指定されるなど地域の基幹病院ですが、現在も新規の外来と救急外来を停止しているということです。

内閣支持３４．２％、不支持と逆転　新型コロナ対応評価せず６１％―時事世論調査 2021年01月15日17時19分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が８～１１日に実施した１月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比８．９ポイント減の３４．２％、不支持率は１３．１ポイント増の３９．７％となった。菅内閣発足後、不支持が支持を上回ったのは初めて。新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応については「評価しない」が６１．４％だった。 国民皆保険「見直し」？　菅首相発言―ＳＮＳで波紋、政府火消し 調査は、コロナ感染の拡大を受けた１都３県に対する政府の緊急事態宣言直後に行われた。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の１６．４％で、「首相を信頼する」８．０％、「印象が良い」６．４％と続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」２３．５％、「リーダーシップがない」２２．６％、「

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な