新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、救急救命士や臨床検査技師なども、新たな担い手として認められるか判断するため、近く、厚生労働省の検討会で、専門家の意見を求めることになりました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、人口の多い都市部などでは、さらなる担い手の確保を求める声が出ています。 24日、菅総理大臣は「救急救命士や他の業種など、血液検査などで現実的に接種している団体とも最終的な打ち合わせをしている。数万人を確保し、打ち手不足のところには派遣できるよう全力を挙げたい」と述べました。 これを受けて、厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師のほか、放射線技師や薬剤師についても、接種の担い手として認められるか判断するため、近く、検討会を開き、専門家の意見を求めることになりました。

うちには傘がある。たくさんある。 大人2人、幼児1人、赤子1人にたいして20本ある。 ここ数年、わたしが買った傘はせいぜい5～6本。主にビニールじゃない傘で、折り畳みと日傘も含まれる。 残りの傘はすべて夫が買ったビニールうちには傘がある。たくさんある。 大人2人、幼児1人、赤子1人にたいして20本ある。 ここ数年、わたしが買った傘はせいぜい5～6本。主にビニールじゃない傘で、折り畳みと日傘も含まれる。 残りの傘はすべて夫が買ったビニール傘。 数年前に同じことでキレ、「徒歩数分の場所から帰宅するだけなのに買うな。職場に置き傘せえ。雨が降るときは傘を持ち歩け」と口酸っぱく言ったが一向に改善せず。 本人はおそらく数百円のものだから買ってもいいか、という考えのよう。 その考えが、今に至る。 家に不必要なものを置きたくない派のわたしとしては、とても嫌な状態。 ありますよねー「とりあえず」でコンビニで

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては

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菅義偉首相は24日午後、同日付で内閣官房参与を退職した高橋洋一嘉悦大教授について、「自ら『辞職したい』ということだった。（ツイッターでの）不適切な発言を本人が取り消し、謝罪しており、『責任を感じる』ということだった」と記者団に述べ、高橋氏自ら退職したと明かした。 首相によると、高橋氏から、「大変申し訳ない。訂正したく…

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。

chot-chat @chotchat1 @sieiri3 1箇所にお店がたくさん同居しているということなのでしょうか。 デリバリー専門だとこういう形態が可能と。 ミートキングは誤植ですかね。焼肉丼専門店かつハンバーグ専門店で専門が重複してるので。 2021-05-23 22:37:48 ぴろりん @pirorin10000 @chotchat1 @sieiri3 横から失礼します。たぶん同居してるとかではなく、1店舗が複数の店名を名乗ってるってことだと思います。 専門店とか付いてると美味しいのかなって思うじゃないですか、だから色んな専門店を名乗ってるのかと。 2021-05-24 00:41:06

【ぼくたちの離婚　Vol.20 咲かずして散る花 #1】 不妊治療で体外受精など高度な治療の開始初期にある女性の54%に軽度以上の抑うつの症状があり、20代では78%以上に抑うつ症状が見られる。そんな調査結果が先日報じられた（※）。 不妊治療を行う女性たちに強いられる精神的なストレスについてはこれまでも報じられてきたが、今回が国内初の本格的な調査であることを意外に思った人も多いのではないだろうか。少子化を国家的な問題としながらも、不妊治療を行う女性のメンタルがいかにケアされてこなかったか。それが露呈したともいえるだろう。 このようなストレスは、夫婦関係にも大きな亀裂をもたらす。文筆業をいとなむ石岡敏夫さん（仮名／48歳）は、1年ほど前、7歳下の妻・咲（さき）さん（仮名）と離婚した。理由は「不妊治療」だという。ふたりが結婚したのは石岡さんが42歳、咲さんが35歳のときだった。 ※国立成育医療

東京五輪の開催による新型コロナウイルスの感染拡大への影響について東京大学の経済学者のグループがシミュレーションを行い、大会終了後に都内の感染者を増やさないためには大会期間中に人出が増えるのを極力、抑える必要があるとする結果をまとめました。 このシミュレーションは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループが今月16日までのデータをもとに行ったものです。 グループでは現在出ている緊急事態宣言が6月中旬まで延長され、国内のワクチンの接種は1日に60万本のペースで進むと仮定しました。 また、大会期間中、海外から選手や関係者など10万5000人が入国し、このうち半数がワクチンの接種を終えていると想定しました。 その結果、海外からの選手や関係者などが直接の原因となって増える都内の1日の感染者の数は平均で15人程度にとどまるという結果となりました。 一方で、大会期間中に、応援

おととしの参議院選挙で、自民党本部から河井案里氏側に多額の資金が振り込まれたことについて、自民党の二階幹事長は、組織的に決定したものだとしたうえで、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識を示しました。 おととしの参議院選挙で、公職選挙法違反の買収の罪で有罪が確定した河井案里氏側に、自民党本部から1億5000万円が振り込まれていたことをめぐり、自民党の二階幹事長と当時、選挙対策委員長を務めていた甘利税制調査会長は先週、いずれも関与していないという認識を示しました。 これについて二階氏は、24日の記者会見で、河井氏への支出は党として組織的に決定したものだとしたうえで、記者団から「責任は誰にあるのか」と問われたのに対し「総裁と幹事長だ。党全体のことをやっているのは総裁や幹事長なので、当然そういうことだ」と述べ、責任は、当時の総裁の安倍前総理大臣や、みずからにあるという認識