[ポズナニ(ポーランド) 1日 ロイター] 気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)が1日、ポーランドで開幕する。世界的な景気後退が暗い影を落とす一方、オバマ次期米大統領が掲げる地球温暖化対策の「野心的な」目標に期待が高まっている。 12月1─12日の日程で開催される同会議では、京都議定書に続く地球温暖化対策の協議に世界中の186団体から1万人以上が参加する。 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のイボ・デブア事務局長は、2009年のコペンハーゲン会議までに新たな枠組みで合意するのは「大きな挑戦になるだろう」と語っている。 デブア事務局長は、オバマ次期米大統領が2020年までに国内温室効果ガスの排出量を1990年のレベルに戻すと表明したことを称賛。開会式前夜の記者会見で、同目標を「野心的だ」と評価した上で、「オバマ上院議員の計画実行を期待している。国レベルでリーダーシップを発揮し
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【台北=長谷川周人】台湾が、太陽光発電を新たな産業の基軸とし、官民一体で生産能力の強化を進めている。今年5月に発足した馬英九政権は、急成長する中国経済との連携を強化。台湾企業は今後、原料と市場を抱える中国と補完関係を結び、太陽電池の分野で先を行く日米欧韓を追い上げる。 原油高騰や地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みが進む中、再生可能エネルギーである太陽光発電への関心が高まっている。台湾中部・新竹にある当局系研究機関、工業技術研究院(ITIR)によると、世界の太陽光発電導入量は5年間で約7倍となり、昨年は前年比62%増と急成長。生産コストの問題で日本では失速感があるが「東欧やアジアでの成長が期待され、国際的に大幅な需要増が見込まれる」とITIRの藍崇文主任(台湾大学教授)は話す。 今年5月にドイツ銀行が発表した資料などによると、昨年の発電導入量は世界で約2.8ギガワットだったが、201
12月1日、野村ホールディングスは劣後特約付社債と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債の発行で最大4100億円を調達すると発表。写真は先月撮影(2008年 ロイター) [東京 1日 ロイター] 野村ホールディングス8604.Tは1日、劣後特約付社債(SB)と劣後特約付の転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行で最大4100億円を調達すると発表した。財務基盤の強化が狙い。 野村は今年10月に経営破たんしたリーマン・ブラザーズLEHMQ.PKの一部事業を買収し、日本を含むアジア、欧州の事業拡大を目指している。今後、リーマン買収を活かしたグループの総合力の強化やIT(情報技術)投資、組織再編にかかる投資で成長を確かなものにするためにも、野村HDは今回の調達が必要だったとみている。 市場の混乱による損失発生を受け、野村HDの2008年4─9月期連結決算(米国会計基準)は当期損益が1494億円の赤
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