日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
英語が出来ない奴をクビにすべき３つの理由
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/810ee47297d49033c2a4b43a0a5216e0/page/1/ http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/12e944b3494ce767ea7f03b7b7d051d9 楽天の社長さんが「英語の出来ない役員はクビだ」と言ったのが色々と盛り上がっているようで。海外で働いていると、この社長さんの危機感が痛いほど分かるので、少し書いてみた。 能力5割引で勝負させられる「これからの時代は英語が出来ないと～」というネタは既に数十年は語られた手垢のついたネタであって、それに対する反発も大体類型化されている。そのひとつが、「英語が出来なくても、実力さえあればちゃんと認めてもらえる」というもの。これは間違ってはいない。東大の先生でも、英語をしゃべるのも
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/04/06/20100618_shinseityousenryaku_honbun.pdf
「新成長戦略」について 平成２２年６月１８日 閣 議 決 定 「新成長戦略」を別紙のとおり定める。 ２０１０年６月１８日 新成長戦略 ～「元気な日本」復活のシナリオ～ 【目 次】 第１章 新成長戦略－「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現 （第三の道による建て直し） ....................................１ （「強い経済」の実現） .........................................２ 第２章 新たな成長戦略の基本方針－経済・財政・社会保障の一体的 建て直し－ ..............................................６ 日本経済の成長力と政策対応の基本的考え方 ......................７ （１）需要面からの成長 ·························
新しさがわからない「新成長戦略」 ：投資十八番
2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ「新成長戦略（PDF）」が閣議決定され、公表されています。 ｢グリーン･イノベーション｣、｢ライフ･イノベーション｣、｢アジア経済｣、｢観光･地域｣などの7つの戦略分野と21の重点プロジェクトを掲げており、細かいものを含めると対策の数は300を超えていますが、これまで提案されながら実行されてこなかったものが数多く盛り込まれています。個別的には面白そうな政策が多いのですが、それ以前に成長戦略の前提に疑問があります。 第三の道」に置いています。 我々は、過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、「第三の道」を進む。それは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策であり、その実現のための戦略が、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現に主眼を置く「新成長戦略」である
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