◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか--すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ
<世の中ナビ ワイド NEWS NAVIGATOR 国際> ◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か 「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の10人に1人が移民(不法移民も含む)であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】 ◇国歌斉唱は義務? 政府が昨年10月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー(価値観など)を移民がどう共有するか」の2点。移民省は全国約450カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。2月にも政府報告を行う予定
科学者にとって最高の栄誉、ノーベル賞の季節がやってきた。08年は日本生まれの科学者4人の受賞ラッシュに沸いた。しかし、発表当日まで受賞者に通告はなく、選考過程は50年間非公開。徹底した秘密主義がその権威を高めている。【元村有希子、関東晋慈】 ■毎年300人の推薦 受賞者の最終決定は各賞の選考機関が設置する少人数の委員会が受け持つ。 毎年9月、各委員会は過去の受賞者や大学教授ら約3000人に推薦依頼状を発送。翌年1月末に締め切り、250~300人の候補者を絞り込む。最終選考は発表日当日、数人から多数決で選ぶ。ノーベル財団のオキュスト副理事長は「我々は新分野の開拓者にこだわる」と話す。 推薦依頼状を受け取ったことがある日本人研究者は「誰を推薦するか、他の研究者と話し合うことは禁じられていた」と語る。 推薦されながら受賞しなかった日本人は多い。細菌学者の北里柴三郎は第1回医学生理学賞の有力候補、
環境省は10日、太陽光発電の導入量を2030年までに現状の55倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素(CO2)排出量を90年比で8%減らせるという。 電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約30年だが、10年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、20年の太陽光発電量は3700万キロワット、30年には現状の55倍に相当する7900万キロワットが可能とした。設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは20年までの導入量は790万キロワット程度にとどまるという。 一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、11~30年の毎月の追加負担は1世帯当たり平均25
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く