３月決算企業で、２０１０年３月期末に経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、ジャスダック証券取引所）が計４１社に上ったことが、両取引所の集計で分かった。世界的な不況を受け、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、それでもなお経営的に“危ない企業”は多い。 　会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社に経営を続けていく上で重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。 　また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。 　東証の集計によると、１０年３月期末に「注記」が付いた企業は、１部で７社、２部で８社、マザーズで７社

1：アミチョウチョウウオ(福島県)：2010/06/08(火) 03:48:05.80 ID:zFoeHs2r <日経>◇シャープなど、電子書籍データの保存・流通規格統一 シャープや大日本印刷、凸版印刷などが電子書籍データの保存・流通の規格統一に乗り出す。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、今 後電子書籍を読むための端末が増えることに対応し、総務省など関係省庁と連携して進める。年内の原案作りを目指す。 「電子出版日本語フォーマット統一規格会議（仮称）」を立ち上げる。総務、経済産業、文部科学３省の懇談会「デジタル・ネットワーク社会における出版物の 利活用の推進に関する懇談会」で８日に報告される。 統一規格会議には電子出版制作のボイジャー（東京・渋谷）も参加する。電子書籍向けの日本語表記に対応したデータの保存・流通の主な規格はシャープの ＸＭＤＦとボイジャーのドッ