３月決算企業で、２０１０年３月期末に経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、ジャスダック証券取引所）が計４１社に上ったことが、両取引所の集計で分かった。世界的な不況を受け、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、それでもなお経営的に“危ない企業”は多い。 　会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社に経営を続けていく上で重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。 　また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。 　東証の集計によると、１０年３月期末に「注記」が付いた企業は、１部で７社、２部で８社、マザーズで７社