幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」に関し、政府は制度発足の15年度から「3年」としていた保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は「10年」へと大幅に遅らせる方針を決めた。新制度に懸念を抱く地方議会が少なくなく、時間がかかると判断した。全国に約2万3000カ所ある保育所の4割強、約1万カ所は公立で、公立の移行が遅れれば保育所待機児童の解消をうたう目玉政策の普及に大きく影響しそうだ。 政府は税と社会保障の一体改革で子育て支援策「子ども・子育て新システム」を打ち出し、関連法案を今国会に提出している。総合こども園はその中核で、当初方針の保育所の移行期間は公・私立とも3年。3月2日の最終案では「必要に応じて延長を検討」との留保はつけたものの、やはり「15年度から3年程度」としていた。 しかし、施設を従来の国の「認可」から「指定」へと緩め、民間参入を促して保育量の拡大を目指す「