女性に睡眠薬を飲ませてわいせつな行為をしたなどとして、警視庁巣鴨署は１８日、大手光学機器メーカー「ニコン」（東京都千代田区）の子会社「ニコンインステック」（千代田区）の営業企画部ゼネラルマネジャー、坂口一紀容疑者（４８）（横浜市鶴見区）を昏睡(こんすい)強盗と準強制わいせつの疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は今月１１日。 発表によると、坂口容疑者は今年１月２３日夜から２４日にかけ、豊島区のホテルで、出会い系サイトで知り合った２０歳代の女性に睡眠薬入りのお茶を飲ませて昏睡状態にし、服を脱がせて、下着や携帯電話などを奪った疑い。調べに対し、「服は脱がせていない」と容疑を一部否認している。

長崎市の平和公園周辺で女児による寸借詐欺とみられる被害が相次いでいた問題で、長崎県警浦上署は１８日、同市内の中学１年の女子生徒（１２）を詐欺の非行事実で補導したと発表した。 発表によると、生徒は２日午後６時半頃、同市浜口町の路上で、女子大生（２３）に「祖父が入院する病院までのタクシー代を貸してほしい」などとうそを言い、３０００円をだまし取った疑い。 県警には１月２９日～今月１６日、同公園周辺で女児に「金を貸してほしい」と声をかけられたとの相談が２９人から寄せられており、うち１８人が１２０～５０００円、計４万３２８０円を渡していた。 同署で関連を調べている。

宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。

長崎県は７日、アオブダイを漁で取って食べた同県新上五島町の一家３人が体の痛みなどを訴え、うち男性（７８）が死亡したと発表した。 県は魚の内臓などに蓄積された猛毒のパリトキシンによる食中毒とみている。アオブダイは一般にはほとんど流通せず、家庭の食卓に上ることはないという。 県によると３月２０日、男性が漁で取れたアオブダイを自宅で煮付けや刺し身にして妻（７０）、息子（３９）と食べた。同日夜、背中や足の痛みを訴え、病院を受診したが、翌日死亡した。妻は２６日に入院して４月６日に退院。息子は軽症だった。 アオブダイは東京都から琉球列島までの広い範囲に生息。パリトキシンを持つサンゴの仲間「スナギンチャク」を餌にするため身や肝臓に毒が蓄積され、食べると筋肉痛やけいれん、呼吸困難が起きる場合がある。国内では１９５３年以降、５人が死亡している。

東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。 これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。 また、新潟県の泉田裕彦知事も同日、報道陣に「まさに点検、国での審査の途中で、現時点で（運転再開を）どうこう言うことはありえない。スケジュールに見通せるものがあると思っていない」と述べ、慎重な姿勢を示した。

ソニーは１４日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国９か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。 直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。 ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして（製品の）優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。 しかし、運営会社「アビックグループ」（東京都杉並区）の赤字体質が改善できないことから閉

日本相撲協会の特別調査委員会は２８日、大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が野球賭博に１回１万〜５万円、大嶽(おおたけ)親方（４２）（元関脇貴闘力）が２０万〜５０万円賭けていたことを明らかにした。 ２人は「ばくち仲間」で、琴光喜は２００７〜０９年の３シーズンにわたって野球賭博をしており、親方は琴光喜に誘われ、野球賭博を始めたという。親方の掛け金も、琴光喜がまとめて支払っていた。 親方の野球賭博での借金は約２５００万円に上っており、親方は手持ちの資金がないのに琴光喜に借金をして賭博を続け、琴光喜の賭け分の大半は、親方から立て替えを依頼されたものだった。２人の間の金の貸し借りはルーズで借用書なども一切なかったという。 一方、捜査関係者によると、琴光喜が昨年１２月、阿武松部屋の幕下力士（３４）に請求したとされる賭博の勝ち金約５００万円について、大嶽親方は警視庁の事情聴取に「自分の勝ち金だった」と説

所得税論議　最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。

大相撲の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が賭博に絡んで暴力団関係者から脅されたと報道されて約１か月。 力士や親方の賭博への関与について、日本相撲協会はようやく、正式な特別調査委員会を設置し、全容解明に向けて動き出した。関与した力士は誰なのか。名古屋場所は開催されるのか――。相撲ファンは、専門家だけで構成される調査委に、「厳正な調査を」などと注文をつけた。 「協会設立以来の大変な危機」 東京・両国国技館で２１日午後、伊藤滋座長ら特別調査委メンバーとともに記者会見した協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）は、硬い表情でそう述べた。相次ぐ不祥事の発覚に、名古屋場所の開催が危ぶまれていることを念頭に置いた発言だ。 協会は、琴光喜問題の報道後、今月１４日を期限に、自己申告すれば厳重注意にとどめるとの条件で、力士や親方らに上申書を提出させたが、この手法に対し、「身内に甘い」と強く批判された。こうした点

全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 ２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。 国土交通省は５月にま

大相撲の大関琴光喜（３４）（佐渡ヶ嶽部屋）が日本相撲協会に対し、野球賭博への関与を認めたことが１４日、相撲協会関係者への取材で明らかになった。 大関は近く武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）に謝罪する。相撲協会は緊急理事会を開き、厳しい処分を検討する。 琴光喜は、５月に週刊誌で、違法な野球賭博にかかわり暴力団関係者とのトラブルになっている内容の記事が報じられたが、同月２７日に行われた協会理事会による聴取には、「やっていない」と関与を否定していた。しかしその後、複数の現役力士が相撲協会に野球賭博を申告したことなどから、言い逃れは難しいと判断した、と見られる。 琴光喜らの野球賭博を巡っては、週刊誌報道があった直後の夏場所１４日目（５月２２日）に警視庁が大関本人から事情を聞いたが、その場でも琴光喜は関与を否定していた。相撲協会は引き続き、師匠の佐渡ヶ嶽親方（元関脇琴ノ若）に事実関係の調査を命じていた。

満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。しかし、男性が無視して操作を続けたため、一緒に同駅ホームに降り、口論の末に殴ったという。 松川容疑者は「言うことを聞かないので、かっとなった」と供述しているという。

自民党の谷垣総裁は１３日、フジテレビの番組に出演し、今夏の参院選で与党を過半数割れに追い込めなかった場合、総裁を辞任する考えを表明した。 谷垣氏は、「（参院で）与党が過半数以上持っているのをつぶすのが野党の基本的使命だ。できなかったら、野党をリードする立場として責めを果たせなかったことになる」と述べた。 谷垣氏は番組終了後、東京都内で記者団に「（参院選に）政治生命をかけるというのは、（敗北すれば）総裁の資格はなくなったと考えるということだ」と語った。参院選での具体的な目標議席数については「野党は与党を追い込んでいくのが仕事だ」と述べ、与党の過半数割れを目指すことを強調した。

米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。 東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。 一方、日本

荒井聰国家戦略相（６４）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」（解散）が東京都内の知人宅を「主たる事務所」として届け、６年間で約４２００万円の事務所経費を計上していた問題は、民主党が「違法性はない」として公開した領収書に、私的なものとみられる支出が含まれていたことが発覚するなど、荒井氏や同党の説明の信用性が薄れてきている。 ◆変遷◆ 民主党が１０日に公開した同後援会の領収書には、支出に漫画や下着など、事務所の維持に関係がないと思われるものが含まれていた。これについて、荒井氏は同日夜、「秘書が夜中まで働いても超過手当を払っていない中で、少し余裕を持ってもらう（ことも必要）」と説明した。 だが、荒井氏は１１日午前の閣議後会見で、その説明を撤回した。領収書で確認できた、女性向けを中心とする漫画の本や雑誌は計６０冊にのぼり、金額は計約２万８０００円。荒井氏は女性の政策秘書に事情を聞いた結果として、