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(14時15分、コード8080)急伸。一時前週末に比べ72円高い468円まで上昇した。14時のNHKニュースが「食品スーパーのアークス(9948、東証1部上場)と経営統合
日本経済新聞の電子版。「社説」に関する最新のニュースをお届けします。
大都会を離れ、地方生活を志す若者が増え始めている。「田舎暮らし」と聞いて思い浮かぶのは、豊かな自然、新鮮で安い食材、近所付き合い、不便な交通網……。何が若者をひきつけるのか。百聞は一見にしかず。田舎で暮らす若者の24時間をのぞいてみた。訪れたのは島根県出雲市。そこで実感したのは、想像以上に豊かな暮らしぶりだ。確かに収入は、都会の大企業サラリーマンほど多くない。ただ支出や生活環境も勘案した「実質
専門店ビル大手のパルコは20日、牧山浩三取締役兼専務執行役が社長に昇格するなどの新しい経営体制を発表した。平野秀一社長の退任で大株主の森トラストとイオンも譲歩。2月から始まった一連の対立はひとまず収束する。今後、パルコはイオンとの業務提携の検討委員会を設置し、国内外の共同出店などの協議を進める。ただ、パルコと森トラスト・イオン連合との溝は解消されず、どこまで具体化できるかはなおハードルがある。
日立製作所は米ゼネラル・エレクトリック(GE)などと共同で、福島第1原子力発電所の廃炉に向けた長期計画を12日までに東京電力に提出した。溶け出した核燃料の処理から最終的な廃炉措置まで作業手順を5段階に分け、10年単位で取り組む内容。計画実行に向けて、事故処理を担う日米合同専門家チームを同日新設するなど、福島原発の支援体制を強化した。提出した長期計画は、(1)冷温停止から核燃料の取り出し(2)プ
【ロンドン=吉田ありさ】英国のオズボーン財務相は16日夜、金融機関を監督する金融サービス機構(FSA)の機能の大半をイングランド銀行(英中央銀行)に移すことを柱とする改革案を発表した。金融危機の再発防止と金融システムの安定化が狙いで英中銀の権限を強化する。前労働党政権が1997年に創設したFSAを解体する13年ぶりの抜本改革となる。5月に発足した保守・自由民主党の連立政権が、金融危機の再発防止
菅直人首相は11日、郵政民営化法案の今国会での成立見送りに反発して辞任した国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相の後任に、同党の自見庄三郎幹事長の起用を決めた。自見氏は記者会見で、同法案について「(参院選後の)臨時国会に出し、最優先で通すと確信している」と強調。法案の見直しは「考えていない」と否定した。首相は同日、記者団に亀井氏の辞任について「大変残念だ。亀井氏なりのけじめをつけたということだ
ソフトバンクやマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を7月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、IT(情報技術)に詳しい教師の育成などの政策を提言する。具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞
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