離婚後に父母の一方しか子の親権を持てない「単独親権」の見直しを求める声が強まっている。親権を持たないため子どもに自由に会えなくなったという父母らが22日、現行制度は違憲として集団提訴した。単独親権を採用する国は先進国では珍しく、離婚後も子育てに関わり続けたいという人は増えるなか、共同親権導入の是非を巡る議論も進んでいる。「離婚や別居をすると、なぜ愛する子どもと会えないのか」。離婚などで子の養育

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米連邦議会議事堂（Capitol Hill）で医療保険改革について記者会見する共和党のクリストファー・スミス（Christopher Smith）議員（中央、2010年3月21日撮影）。(c)AFP/YURI GRIPAS 【5月6日 AFP】こどもの日の5日、国際結婚の破たんに伴う日本人による一方的な子どもの連れ去りは「人権侵害」だとして、米議員らが日本政府に取り組みを求める決議案を議会に提出した。 米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米連邦議会議事堂付近には議員のほか、目に涙を浮かべて日本人女性との間に生まれた子どもの写真を手にした、子どもと会えずにいる大勢の父親が集まった。 日本の裁判所が外国人の親に親権を与えることはほとんどない。活動家らによると、国際結婚が破たんした日本人数千人が子どもを日本に連れ去り、外

都内小学校のそばに設置された交通標識（2011年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【5月22日 AFP】参議院本会議は22日、国際結婚が破綻した夫婦間での子どもの連れ去りについての国際条約「ハーグ条約」への加盟を全会一致で承認した。日本は米国などの西洋諸国に何十年にもわたって加盟を要求されていた。 ハーグ条約は、連れ去った子どもを、元の居住国に送還することを定めている。日本は主要8か国（G8）の中で唯一条約に加盟していなかった。 これまで、北米や欧州の大勢の親（大半が父親）は、別れた日本人妻や夫に子どもを日本に連れ去られてしまった場合、対応手段が一切なかった。西洋諸国と異なり日本は離婚後の共同親権を認めておらず、離婚後には、ほぼ常に母親と子どもが暮らすことを命じる。 米国議員らは長らく、日本に対応を求めていた。衆議院ではすでに先月承認されており、参議院が

法務省は離婚後に父母の双方に親権が残る「共同親権」制度の導入の本格的な検討に入った。現在の民法は父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定しているが、共同親権も選べるようにし、両方の親が子育てに関わりやすくするのが狙い。欧米の多くで採用している選択制による共同親権の導入を検討する方向だ。日本は先進国でも例外的に単独親権を採用している。現行制度では親権を持たない親は戸籍上の他人とな

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離婚したことで、わが子と会えない親が「面会交流」を求め、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる件数が、増加の一途をたどっている。日本は離婚後、両親のどちらかが子どもの親権者となる、先進国で数少ない「単独親権」制度。子どもの利益を優先する観点で「共同親権」制度を立法化する動きはあるが、なかなか進まない。 妻による子の「連れ去り」の当事者で、「共同親権」実現を目指す市民団体「チルドレン・ファースト」の会社員の男性（５３）は「一番の被害者は子ども。これまでの議論には“子ども目線”が欠けていた」と訴える。「会えないことで愛情を受けられないと情緒が安定せず、その子どもだけでなく、次の世代にも負の連鎖をもたらしかねない」と、他のメンバーと警鐘を鳴らし続けてきた。 東アジアの中で、現時点で単独親権を規定し、父母双方でケアする共同親権を選択できないのは、モンゴル、北朝鮮、日本の三カ国だけ。今年は、親子不分離な

単独親権制度を定めた民法は違憲だとして集団訴訟する方針を表明し、思いを語る原告ら＝東京都千代田区で2019年7月25日午後2時50分ごろ、蒔田備憲撮影 離婚後に父母の一方だけに親権を認める民法の「単独親権制度」は人格権を保障した憲法に違反するなどとして、市民団体が25日、東京都内で記者会見し、国家賠償を求める集団訴訟を起こす意向を表明した。10月にも東京地裁に提訴する予定。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初めてという。 市民団体は「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」…

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

海外からみれば「日本は連れ去りを容認している国」 子育て中心の人生を送っていた男性が去年12月、妻から5歳と3歳の子どもを連れ去られた。男性は子どもを連れ去られる理由はないとして、共同監護などを求める審判を申したてたものの、現在も子どもとの生活は戻っていない。今年6月には妻から単独親権を求める離婚裁判を起こされ、現在係争中だ。 この男性のように、妻や元妻から子どもを連れ去られて、事実上の生き別れになってしまう父親は、日本では珍しくない。逆に、夫から子どもを連れ去られる母親もいる。その背景には、日本が「単独親権」を原則としている点がある。裁判所は「単独親権」を前提にしながら、多くは連れ去った親に有利な運用をしているのだ。 しかし、「単独親権」を採用している国は先進国にはない。子どものために「共同親権」を認めるのが一般的で、日本は連れ去りを容認している国として国際的に非難されている。国連子ども

裁判所の配慮から裁判は非公開だったが、途中から公開の裁判期日が予定されていた。娘をさらに傷つけると思った高橋は離婚に合意することに。 「和解調書には《立証が現時点においては十分に尽くされているとは言えない》と書かれている。1年もかけたのに、ですよ。娘と面会できることを条件に合意しましたが、5年も会えないのは異常ですよ。美佳さんは“どれだけ私が父親を亡くして寂しかったか何度も話したでしょう。だから、あなたと娘を引き裂いたりしない”と話していたのに」 5年ぶりに娘と会ったことに話が及ぶと笑みがこぼれる。 「娘から何を言われても、俺は全部受け止めようと思っていたんです。言いたいこと、全部言っていいよって」 音楽を続けること。進学などでお金が必要なときはいつでも高橋に相談してほしいこと。高橋の財産を継ぐのは娘だということなどを伝え充実した2時間だったと話すが、次に会う約束はできなかった。 「夫婦の

■離婚は当たり前の現実としてそこに 昨日、僕も一年前に出演したAbemaPrimeで、「離婚後、現状の単独親権か、世界基準の共同親権か」を議論する特集が組まれ、Twitterを中心に大きな話題になっている。 年間21万組の夫婦が離婚し3組に1組が離婚する現在、我々の生活に離婚は当たり前の現実としてそこにある。 そのように当たり前のように離婚した後、日本の親権は単独親権であることに気づき、どちらかの親が子どもと住むことになる。そうした状態に落ち着くため、日本では「子の連れ去り」という事態が日常化している。 これは国際問題にもなっている。国連からも勧告されているし（国連子どもの権利委員会から日本政府に対する勧告について）、ヨーロッパの首脳からも不満を明言されている（親による「誘拐」が容認されている日本の異常）。 これらの勧告と批判、昨日のAbemaPrime的世論の高まりを受けたせいなのかはわ

法務省は２７日、離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非などを検討する研究会を年内に設置すると発表した。数年かけて議論する見通し。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問することになる。 研究会は公益社団法人「商事法務研究会」が主催し、裁判官や弁護士、有識者、法務省幹部がメンバーとなる。 現在の民法は、離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」を採用している。子育ての意思決定はしやすいが、親権を失った親が養育に関わりにくくなり、子と交流を絶たれるなどの問題点が指摘されてきた。研究会では、別居中の親と子の面会をどう促進するかや、離婚時にその後の子の養育計画を作ることを義務化すべきかなどについても検討する。 河井克行法相は２７日の会見で「家族法制の見直しを求める様々な声がある。議論の方向性は定めず論点を整理する」と述べた。 ",

離婚後の子どもの「共同親権」について、日本でも検討が始まります。 法務省は夫婦が離婚した後の子どもの養育の在り方について、年内にも専門家による検討を始めることを明らかにしました。離婚した後も両親が親権をともに持つ共同親権の導入について、議論するとしています。現在、離婚後の親権は父親か母親のどちらかが持つことになっていますが、離婚の増加に伴うひとり親世帯の貧困などが問題となっています。法務省は離婚の要件の見直しや離婚後の面会交流の促進についても議論するとしています。

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法務省が年内にも専門家を交えて検討する事を明らかにしたそうですが、もうね、やっとですかって感じですよ。 こちらでもこれまでに何度も言ってきましたが、先進国で共同親権でない国は日本だけですからね！ 日本の常識は世界の非常識とされる最たる部分のひとつであると思います。 離婚夫婦の子供の養育と責任 ハーグ条約に加盟しても変化なし 動物的文化の象徴 権利と責務 単独親権による弊害 共同親権になると何が変わるのか 反対派の馬鹿の一つ覚え 離婚夫婦の子供の養育と責任 法務省は離婚の要件の見直しや離婚後の面会交流の促進についても議論するとしていますが、いい加減遅すぎるし見直さなければならない箇所がありまくりでまとめるのにもまた数年要しそうで怖いです！ ハーグ条約に加盟しても変化なし ようやく日本もつい５年前にハーグ条約加盟国となったものの未だに条約を違反する事もしばしばで、国際結婚した母親が子供を連れて

これまで日本における子どもの連れ去り被害や、共同親権を望む当事者の声は父親がほとんどでした。しかし、実際には母親の側も共同親権を望んでいるのです。特にDVの被害に遭い、しかも親権をとれなかった別居母親たちの声は全く社会には届いていません。 共同親権の説明についてはこちらの記事をご覧ください。 日本でも離婚後の「共同親権」導入を（親子が親子であることを当たり前の社会へ） 今回は、追い出し離婚によって子どもたちと引き離された母親と、DVの被害に遭い子どもたちと一緒に逃げ出した母親について取材しました。 現代にも残る「追い出し離婚」の実態ジブリさん（仮名・40代）は「追い出し離婚」の被害者です。長男と長女の2人と無理矢理に引き離された後、元夫側から子どもたちに会いたいなら離婚届に署名しろと脅迫を受けました。今現在、子どもたちは徳島県の山間部に住んでいますが、限界集落での生活を余儀なくされています

娘は車のトランクに入れられて「誘拐」された 2018年8月、東京・世田谷に住むフランス出身のヴィンセント・フィショ氏は、仕事から帰ると自宅が空っぽになっていたことに愕然とした。妻と3歳の息子、11カ月の娘が、忽然こつぜんと姿を消していた。一体何があったのか……。 両親の離婚後、子どもの親権について父親か母親かのどちらかに帰属する「単独親権制度」を採る日本。「相手方に取られる前に子どもの親権を自分のものにしたい」と、ある日突然、実子を連れ去る「実子誘拐」が横行し、外交問題にまで発展しようとしている。 フィショ氏の場合、妻側の弁護士から後日「今後のご連絡等はすべて当職までいただきたい」とする紙切れ一枚が届き、以来、子どもと会うことはおろか、連絡を取ることもできず、何をしているのかもわからない状態だ。 後で防犯カメラの映像を確認すると、彼の娘は自宅のガレージから車のトランクに入れられて実の母親に

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法務省は27日、離婚した後も父母の双方に親権が残る「共同親権」導入の是非を議論する研究会を立ち上げると発表した。年内に研究者や裁判官、弁護士を中心に議論を始める。法制審議会（法相の諮問機関）への諮問も検討する。 河井克行法相は同日の閣議後の記者会見で「家族法制に見直しを求める様々な声がある。論点を整理する」と述べた。 現在の民法では父母のいずれか一方が離婚後の親権を持つ「単独親権」を規定している。法務省は共同親権によって、別居親と子どもとの面会交流を積極的に実現し、子どもの養育環境を整えることに資するかどうか議論する方針だ。 研究会では離婚要件の見直しに関しても話し合う。離婚後の子どもの養育計画づくりを義務化するかが論点となる。現行法では協議離婚について裁判所が関与していないため、養育計画の提出は義務付けられていない。 研究会では少なくても1年以上をかけて議論する見通しだ。

現在の日本の民法では婚姻中は「共同親権」なのに、離婚後の親権は父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」が規定されています。 そして、親権者が再婚した場合、親権のない親の同意なく、子どもを親権者の再婚相手の養子に入れることもあります（代諾養子縁組）。その場合、裁判所では再婚夫婦から親権のない親への親権者変更の手続きができなくなります。 本田 隆史さん（仮名・40代）も離婚後に一人娘の親権を失い、子どもと会えないまま元妻が子連れ再婚したケースの一人です。 本田さんが離婚した理由は元妻が原因でした。元妻による暴言暴力に耐えきれなくなり、持ち家に妻子を残したまま実家に避難しました。その後、元妻とは離婚調停と面会交流調停を進めて離婚が成立し、親権を失っています。養育費は毎月5万円を支払い続けていましたが、これまでに子どもとの面会交流はできていません。 「今月に入って元妻の再婚を知り

💢🌏世界の子供達から大批判🌏💢子どもの権利サミットにて👨‍👩‍👧‍👦日本の家族のあり方について、特に別居、離婚時の子供の引き離しに対して、世界中の子供達から大変な批判が巻き起っています⚠️😡📢　拡散お願い致します。

フランスの人権派弁護士ジェシカ・フィナーリさんの法律事務所（パリ）は今年八月、国連の人権理事会（ＨＲＣ）に対し、「日本の“実子誘拐”が重大な人権侵害に当たる」と申し立て、受理された、と発表した。 フィナーリ弁護士らは、ＮＰＯ法人「絆・チャイルド・ペアレント・リユニオン」（東京）の推計データを基に「毎年十五万人の子どもたちが、片方の親によって不法に連れ去られ、子どもの最善の利益という基本的人権が尊重されていない」と非難した。九月二十日には、同じ事務所のフランソワ・ジムレ弁護士（元人権担当フランス大使）が、フランス人で当事者の一人、ビンセント・フィショーさんとともに参院法務委員会のメンバーを訪ね、連れ去りの“被害”を訴えた。 フィショーさんは一年前、東京・世田谷の自宅に帰ってくると、日本人の妻と三歳の息子、十一カ月の娘が姿を消していた。フィショーさんによると、「離婚の示唆」はしたが、具体的な話

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 今回は共同親権弁護士として活躍されている弁護士の古賀 礼子さんに、これまでの共同親権の取り組みや今後の展望などについてお話を伺いました。 今こそ家族の在り方そのものを議論すべき明智　　まずは自己紹介をお願いします。 古賀　　はじめまして、古賀 礼子と申します。養育権侵害国家賠償請求訴訟を担当する予定です。元々は離婚後子育て応援弁護士として、子育て世代の離婚案件を扱ってきました。これまで、養育費や面会交流を通じた離婚後の子育てという観点から、両親の離婚に直面した子どもを泣かせることがないように心がけてきましたが、だんだんと共同親権の民法改正が不可欠だと考えるようになりました。

※写真はイメージです 《離婚後も双方に親権残る「共同親権」検討…法相》 7月中旬、読売新聞の朝刊一面に、政府が共同親権の導入を検討していることが報じられた。 離婚後、親権の奪い合いの裁判でもめたり、誘拐にも似た強引な引き離しが行われるなど、子どもが親の争いの犠牲になるケースが後を絶たない。政府は2019年にも、親権制度を見直す民法改正について法制審議会に諮問する見通しだ。 『共同親権』の導入で何が変わる？ 『共同親権』について、離婚後の家族問題に詳しい大正大学の青木聡教授は、『親権』という言葉を『親責任』と置き換えるとわかりやすいとし、次のように説明する。 「『共同親責任』は、離婚しても父母が共同で親としての責任を果たしていきましょうという意味です。メリットは、離婚後も子どもが心理的・経済的に安定し、子どもに与えるさまざまな悪影響を減らせる点です。離婚しても父母が争わずに養育していれば、子

Summaryニュース子の連れ去り違憲訴訟 (集団訴訟) に原告として参加しています。 また共同親権訴訟も合わせて参照ください。 概要夫婦の不仲・離婚によって、子と親とが、会うことすらできない問題がある。日本の家庭裁判所(以下,家庭裁)はこの問題を解決するどころか、悪化させる方針を取り続けている。どの夫婦にでも起こりうるこの問題を、詳しく報告する。 この記事の対象者夫婦の方、これから夫婦になる方。誰にでも起こり得ることであり、起きてから調べても対処できません。私も自身がそうなるまでは、離婚問題は他人事であり、気にもしていませんでした。各種メディアの方、マスコミの方、ぜひ記事にして下さい。取材をお受けすることができます。専門家の弁護士もいます。この記事を書いた動機は、日本の家庭裁判所に自浄作用が無いことです。密室で行われている彼らの行為を正すには、民意しかありません。多くの方にこの問題を知っ

原告・代理人会議を終えた いよいよ提訴に向けて一丸となった 船出した後、どんな荒波が待っているのだろうか しかし、一度踏み出す以上、引き返すことはできない 訴状には、まさか、あの施策についても関連することに気づかされる 子育ては権利だ ちょいだし ・・・人が子をもつという選択をするとき、何が重要であるか。それは、先進国においては当然のこと過ぎて意識すらしないかもしれないが、我が子が誕生すれば、我が子と親子として関わり養育することが保障されていることである。これが子を持つという選択を行うときのもっとも基本的な素地であることは疑いようがない。人が子をもつという選択をするのは、子の存在が喜びであることが大前提である。子育ては単にこなすべき事務ではなく、喜びなのである。仕事との両立やそのための保育環境などが子育てに重要であることは間違いないが、これらの施策は、子育てが人の喜びであることを大前提にそ

https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/amp/k10012123011000.html このような記事が出ておりました。 この問題に関しては最近何度も記事に取り上げてきました。 私は3つの問題があると思います。 1男女同権と言いながら養育費、離婚については女性が優先されていると言う問題。 2司法が現場としての発言を避け続けていること。判決のその後を追わない事により、実際判決が当事者の幸せに寄与しているかにより添えていない事。 3そして、安易な対処療法に終始して、本質的な解決にあまりにも後ろ向きな事。 法で裁かれた側もある程度の納得ができていれば対価は支払うはずです。まず、納得させようという姿勢、態度が職員に見られないことが一番の原因ではないでしょうか。 職員の言葉遣い、一言の説明、気遣いがあれば、腹に落

いよいよだ ギリギリまで研ぎ澄まして完成させた書類の印刷を終えた 明日午後１時提出する ここには親心がつまっている こんなに辛く悲しいこと、わが子たちが親になるときまで放っておくにはいかない 繰り返してはならない 前夜のちょいだし 原告らの中には、幼い子と突然会えなくなったまま子が成人し、今も子の行方が分からない者もいる。また、裁判所、学校、警察関係で親としての扱いを受けず、深く傷ついたものもいる。そして、原告らは全員、親子として子と一緒に「いる」状態とはほど遠い状況に置かれている。原告らは人生で大事なものを奪われた生涯にわたる精神的苦痛を負っており、この苦痛は甚大で回復困難なものである。原告らの苦痛を慰謝するのには少額過ぎるが、すくなくとも、原告らの苦痛を慰謝する金額は・・・

共同親権の国フランスの、家族についての民法および刑法がどのようになっているかをご紹介したいと思います。大前提にあるのは、親と子の関係は人権だという考え。子の前では父も母も平等であり、離婚によってその関係には影響を及ぼさないという理念が強く感じられます。 フランス民法は2002年の法改正で共同親権が導入されています。フランスは1990年に子どもの権利条約を批准し、2002年に子どもの権利条約とも整合を図り共同親権の立法化をしたという事になります。日本は1994年に子どもの権利条約を批准しているのですが、対応が酷く遅れていますね。 [フランス民法] 第373-2条（離婚後での共同親権の行使） 1. 両親の離別は、親権行使の帰属に関するルールに影響を及ぼさない。 2. 父母はそれぞれ、子との身上の関係を維持し、他方の親と子との関係を尊重しなければならない。 3. 両親の一方の居所のあらゆる変更は

３万字にもなる養育権侵害・非婚差別主張の法律論中心に公開いたします！！ ※２０２０．２．２２再公開時注：訴状の正式公開版は、そうだったのか！共同親権の下記サイトになります ２　親の養育権は基本的人権であること 子を養育する意思と能力を有する親が子を監護・養育する権利は（以下、養育権、という。）、自然権であり、憲法１３条の幸福追求権として憲法上保障される基本的人権である。親が子を養育し子が親から養育を受けることは人が人として行うごく自然な人格的な行為であるから、同自然的な関係が憲法上保障されることは言うまでもないことであると思えるが、念のため、以下述べる。 親の養育行為は親子という自然的関係に基づく親子間の活動であり、それ故、親の養育権は親子が親子である権利である。「子」という日本語は、「親」と対になる意味での「子」と、幼い者という意味での「子」の意味がある。この両者は意味が全く異なるもので

離婚後の子どもの養育について考えていくにあたり、子どもの一方の親が、子どもを連れて国境を越えて移動した場合に関わってくるのが「ハーグ条約」です。どのような条約なのでしょうか。また、締結して5年が経った日本では、どのような運用がなされていて、どのような課題があるのでしょうか。 日本のハーグ条約締結5周年を記念して、外務省主催のシンポジウム「ハーグ条約と日本～子供中心の国際家事手続きに向けて～」が10日、東京大学 伊藤謝恩ホールで開かれました。条約締結後の国内での運用状況、連れ去りによる子どもへの影響など、さまざまな報告がなされました。（牧野佐千子） ハーグ条約とは？ ハーグ条約とは、ハーグ国際司法会議において1980年に作成された「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のことで、日本では91番目の締約国として2014年に発効しました。 ハーグ条約についてわかりやすくアニメーションで解説

【最後の8文字のみ有料に設定しています。大手メディアでは取り上げられにくい問題のため、取材・執筆活動継続のためにご支援いただけると大変助かりますm(_ _)m  2022.1.9.】 一組の夫婦がもし離婚を選択するとき、その夫婦の子どもたちはどちらと住むことになるでしょうか？ どちらかと一緒に住むことになったら、離れて暮らすもう一方の親と子どもが「会う権利」はどこにあると思いますか？ そうした子どもの教育や医療などについては、誰が決定の責任を持つことになるのでしょうか…？ 特集「自分の子どもになぜ会えない？」では、両親離婚後の「親権」について、現在の日本の法律や行政のシステムはどうなっているのかについて確認し、これに関わるそれぞれの立場の人たちを取材し、「何が子どもにとって一番良い選択なのか」をみんなで考えていこうと呼びかけるための連載記事です。(2019.5.31.) 目　 次 【１】総

東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影 写真を拡大 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、８都道府県に住む１２人が２２日、計１２００万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。 訴えたのは、子どもと別居中の４０〜６０代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいという意思を持っているのに養育に関われないのは「親権差別」だとしている。 国は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。 単独親権については、離婚が争われた別の訴訟で東京高裁が２０１８年９月、「親権は、子の福祉が考

離婚した頃、「お子さんがいなくてよかったですね」と何十回も言われました。当時の私は、そのたびに「子どもがいなくても、悲しみや苦労は一緒」と、心の中で叫んだものです。しかし、夫婦問題を扱う専門家となった今は「子どもがいない私はまだ楽だった」と、心から思えます。それは、親権や養育費の問題、離婚後の親の介護や相続の問題などで元夫婦が争うのを見ているからです。 離婚後、シングルマザーが仕事と子育ての両立に苦労する姿も見ています。一方で、離婚後は自由に子どもに会えない父親たちも知っています。どちらも、葛藤は想像を絶するものです。しかし近年、離婚後も元夫婦が協力して子育てをする「共同養育」の考え方が、日本でも広がりつつあります。なぜでしょうか。 G7の中で｢単独親権制度｣を採用しているのは日本だけ 総務省の人口動態統計（2016年）によると、離婚後に親子が会っているのは全体の3割にとどまっています。日

国内では年間、20万組以上の夫婦が離婚しています（厚労省調べ）が、その子どもたちはその後、自分の両親とどのように過ごしているでしょうか。 普段は母親が養育し、土日に定期的に父親に面会させるなどの方法を選択する夫婦もいますが、中には、突然子どもを奪い去り、もう一方の親には二度と会わせない、という手段を取る親も。「ある日突然、自宅から妻と子どもがいなくなっていた。それから2年間ずっと、養育費だけ払って、子どもには会えていない」。そんな状況に追い込まれている人たちがいます。この問題の背景を考えてみたいと思います。（取材 / 構成　牧野佐千子） 「DV（家庭内暴力）」は誰がどうやって認定できるのか 家庭内暴力の被害に遭ったひとを守るために、被害者側の住所を秘匿するなどの支援を定めた配偶者暴力防止法（DV防止法）。被害に遭った人たちにシェルターなどに一時避難してもらい、生活の立て直しにつなげてもらう

渡辺直美、ミュージカル主演で20キロ減していた　現在の姿に驚きの声「思ってたより全然細い」「ひとまわり小さく」

離婚後の親と子どもの関係をめぐって、法制度の整備を求める裁判が相次いでいます。 娘の写真を見て涙を流すのは、関東地方に住む３０代の女性です。元夫のもとにいる２人の娘と思うように会えないつらさを訴えます。 「いや、つらかったですね」（原告の３０代女性） ５年前、２人の娘は元夫が連れ去るように引き取りましたが、裁判の末、親権は元夫に認められました。次女は本人も望んでいるとして一定の制限のもとで面会ができてはいますが、長女は・・・ 「『きょうはパパといるから行かない』と言いだして。『どうしたの』と聞くと、泣いて答えられなくなったり、板挟みになったり」（原告の３０代女性） 会って確めることもできないまま、子どもが望んでいないとされ、およそ４年間、面会できていません。女性はこう訴えます。 「夫婦としてうまくいかなくても、子どものために協力して、子育てできるのが一番いいのかなと」（原告の３０代女性）

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単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが２２日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 子育て望む父増加 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」 原告の一人で、東京都内に住む岡直幸さん（５４）は、提訴後の記者会見で訴えた。妻と離婚し、当時１歳半だった長男と離れて暮らすようになって１１年。年３回の面会交流が決まったが、守られたことはない。「キャンプに行ったり、カブトムシの捕まえ方を教えたり、普通のお父さんやお母さんがしていることを私たちもしたい」

離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両

単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。 「夫婦の別れが親子の別れに」「年3回の面会交流も守られず」 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」

法務省は離婚後も父母の両方が親権を持つ「共同親権」の導入の是非について検討する研究会を年内に設置すると発表しました。結論を受けて導入が必要と判断すれば、法相が民法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しです。 離婚後の「共同親権」導入の是非を検討へ 法務省（NHK） 現在の日本の民法では離婚後の親権は父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」が規定されていますが、海外の先進国では両親がともに持つ「共同親権」が主流となっていて、法務省は海外の制度や運用状況の調査を進めていました。 なぜ共同親権が必要なのか？日本では親権を巡って親同士で子どもの奪い合いが生じ、その過程で子どもの連れ去りや親子引き離しが容認されてしまっています。親権者が再婚した場合、親権のない親の同意無く、子どもを親権者の再婚相手の養子に入れることもあります（代諾養子縁組）。その場合、裁判所では再婚夫婦

離婚すると父母の一方しか子供の親権を持てない「単独親権」制度は法の下の平等や幸福追求権を保障する憲法の規定に反し、子育てをする権利が侵害されて精神的苦痛を受けたとして、８都道府県の４０～６０代の男女１２人が２２日、国に計１２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 原告側によると、単独親権制度を違憲だと主張する集団訴訟は初めて。これとは別に都内の男性１人が今年３月に同様の訴訟を起こし、東京地裁で係争中。 訴状によると、原告らは離婚で親権を失うなどして子供と別居し、子育ての意思があるのに「司法に救済を求めてもわずかな面会交流しか認められない」などと主張。国には「共同親権」制度の立法を怠った責任があるとしている。 中学２年の娘と月に１度しか会えないという原告でフリーライターの宗像（むなかた）充さん（４４）は、提訴後に会見し「子供に会えないのは親の個人的な問題だといわれるが、社会や制

エピソードの公開を許可いただいた。ぜひ共有したく、少々加工（事実の概要はそのまま。時期や地名等、事案の特定に関わる部分に配慮しました。）しつつ、公開する。 １．突然の別れ私は３人の子どもの父親です。 ・・・私が会社から帰宅すると、子どもたちと元妻と家具が家の中から無くなり、行方もわからなくなりました。以来、私は、子どもたちと会うことができなくなりました。当時、長女小学２年生８歳、三女５歳の誕生日から１週間、長男３歳８カ月でした。 いいか悪いかは別として私は子どもを怒ったことがない父親で、当然手をあげたこともなく、仲の良い親子でした。 ２．①家裁 双方の弁護士も入って、・・・調停離婚しました。私は子どもを第一にと考え、当時はまだ相手方（子の母親）を信用していましたから、子どもを育てやすいようにと家裁のすすめに従い相手方に親権を渡し、月1回の面会交流を決めて調書に明記しました。しかし、相手方は

法務省の委託調査などによると、米国や英国など離婚後の共同親権を認める国は多い。親との面会交流は「子の権利」として位置づけられ、子の意見を聴いた上で積極的に交流を認める傾向が強いという。家制度を色濃く反映した明治民法では、父の単独親権が原則で、母が親権者になるのは父の死亡など例外的な場合に限られていた。戦後の民法改正で現在の制度に改められたが、当時は欧米諸国も単独親権が主流だったため、

親権は、未成年の子供に対して父母が持つ権利や義務で、日常の世話をする「監護」や「教育」のほか「財産管理」などが民法で定められている。婚姻中は原則父母が親権者となるが、離婚した場合、日本は一方を親権者に定める「単独親権」を採っている。 このため日本では親権を失った別居親が子育てにほとんど関われなくなるケースも少なくない。離婚時に別居親と子供との面会交流の取り決めを父母間で交わしても、多くは月に１回程度。親権者の意向でさらに制限されることもある。 一方、欧米では離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」制度を採用している国が多い。欧米などでは、子供の利益のため離婚後も面会交流や養育費負担などのルールを裁判所で決め、父母が共同で子育てを担う。 ただ家庭内暴力（ＤＶ）がある父母や対立が激しい父母間では、共同親権を採れば離婚後も子育てで関係を続けなければならず、現行制度の変更に、慎重な意見もある。 法務省

■「共同親権」訴訟 11月22日、「離婚後の単独親権は違憲」だとする「共同親権訴訟」がついに始まった。一訴訟の始まりとしては異例ともいえる、多数のメディアでこの出来事は取り上げられた（たとえばこの記事→「共同親権」求め、別居親ら初の集団提訴　東京地裁）。 22日は、単に訴訟を東京地裁に提起しただけではなく、関係者が集まり、この問題についてアピールしたり講演会も開いたそうだ。 当欄で何回か共同親権問題を取り上げていた僕も、少し前にこの日の集まりに誘われたのだが、あいにく仕事で行けなかった。そのかわりに、文末に引用した「アタッチメントによって深く刻み込まれた親と子」というエッセイを寄稿した。 全部読まれたかどうかはわからないが、どうやら取り上げていただいたようだ。 このエッセイにある「アタッチメント」は「愛着」と訳されるが、これはかなりの誤訳で、「くっつき」「くっつくこと」的ゆるやかな意味だと

フィリピン・マニラ（Manila）で、着陸態勢に入った日本航空（Japan Airlines）機（2011年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【4月18日 AFP】米カリフォルニア（California）州から出ることを禁じられた子どもと日本国籍の元妻が日本に行く際に不法に協力したとして、米国籍の元夫が、日本航空（Japan Airlines）と米国の旅行代理店を相手取って裁判を起こした。 訴えを起こしたのは米国籍のスコット・ソーヤー（Scott Sawyer）さん。日本航空と米旅行会社は、離婚した親による子どもの連れ去りが頻発していることを知りながら、2008年12月に元妻のキョウコ・ソーヤー（Kyoko Sawyer）さんが当時2歳だった息子のウエイン(Wayne)くんを日本に連れ帰った際に協力したと主張している。 1980年のハーグ条約は、国際結婚で生まれ

米首都ワシントン（Washington D.C.）の連邦議会議事堂（Capitol Hill）で記者会見するニュージャージー（New Jersey）州選出のクリストファー・スミス（Christopher Smith）下院議員（共和党、2011年1月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tim SLOAN 【12月12日 AFP】米下院は11日、米国人と国際結婚した外国人が結婚生活の破綻に伴って無断で子どもを母国に連れ去った場合、連れ去られた子どもの速やかな送還に応じない国に対して制裁を科す法案を可決した。子どもの連れ去り問題をめぐって米国は日本など一部同盟国の対応に批判的で、制裁法案によって圧力を強めるのが狙いとみられる。 下院は全会一致で、子どもの連れ去りに関する各国の対応を評価する年次報告書を作成し、非協力的な国に対しては何らかの措置を講じるようバラク・オバマ（Barack Obama

子ども連れ去りイコール誘拐か？この8月、実子を日本人パートナーに連れ去られた母親1人と父親9人（そのうち3人はフランス人）が、パリの弁護士事務所Zimeray-Finelleのジェシカ・フィネル弁護士を通して、日本において子どもの権利が侵害されているので介入するよう、国際連合人権理事会に申し立てた。 同弁護士が発表したところによると、日本では年間約15万人(子どもの人権保護に努めるNPO団体、絆・チャイルド・ペアレント・ユニオン発表の数字)の日本国籍および日本と他国の二重国籍の子どもが片方の親によって連れ去られている。もう一人の親は、時には何年間も子どもと会うことができない状況にあり、これは「子どもの権利に対する侵害」にあたるというのがその理由だ。 日本人妻に子どもを連れ去られたフランス人パパたちフランスで日本での子どもの連れ去りが大きく報道されたのは、今年3月、国営テレビ局・フランス２の

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離婚したら父母のどちらかしか「親権（＝子供を育てる権利や責任）」を持てないのは憲法に違反するなどとして、子どもと一緒に暮らしていない父母１２人が国を相手に集団提訴した。 いまの民法では、父親と母親が共に親権を持つことができるのは結婚している間だけに限られている。 子どもと一緒に暮らしていない全国の父母１２人は「結婚していない状態では親権をどちらか一方の親しか持てないのは憲法違反だ」として２２日、国を訴えた。 原告団の１人・岡直幸さん「子どもたちは両親から愛される権利も自由も奪われてしまいます」 原告側は「共同親権を認めないのは養育権の侵害だ」とも主張し、慰謝料として１人当たり１００万円の損害賠償を求めている。

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フェイスブックのタイムラインには、〇年前の今日という表示がされる。 昨日は、11月22日で「いい夫婦の日」だった。 4年前まで、毎年その日には、花束を買って帰る習慣があった。 当時妻は、いい夫婦の日を知らない様子で「どうしたの？」と尋ねていたが、説明せず「何となく」と答えていた。 しかし、息子を連れ去られ連絡を絶たれ、係争を仕掛けられ続ける関係になってからは一変した。 昨年のいい夫婦の日には、前日に法務省や裁判所や日本弁護士会館前で、街頭宣伝活動をし続けた影響で、喉がつぶれ声が出なくなっていたようだ。 2つの国賠今年は、その日に偶然、親子の面会交流権に保証がない立法不作為で国を訴えた判決と、単独親権制度による養育権妨害に対して提訴という2件の集団国賠が東京地裁で重なっていた。 私は、「別居親」というコミュニティに疲れてしまい全ての団体活動から距離を置くようになっていたが偶然、東京地裁に所用