きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある(これは著作権と違って実証データで裏づけられている)。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し