原丈人というベンチャー・キャピタリストが最近、霞ヶ関では人気らしい。アメリカで投資活動をしながら「市場万能主義」や「株主万能主義」を批判しているからだろう。彼は先週と今週の週刊ダイヤモンドに、複数の共著者とともに「公益資本主義の確立に向けて」と題する論文を発表しているが、その議論は根本的に誤っている。彼はおなじみの囚人のジレンマの利得行列を説明し、両者が裏切る場合の利得を各2万円、両者が協力する場合は各3万円と仮定して、こう書く：両プレイヤーが合理的になれば、共に裏切る戦略で[それぞれ2万円を得て]、右下のゼロサムになる。[・・・]しかし社会全体で考えれば、すなわち公益を考えれば、協力し合って、それぞれ3万円、合計6万円を得るプラスサムがよい選択だ。この文章が誤っていることは、経済学部の学生でもわかるだろう。そもそも2人のプレイヤーが各2万円を得るのに、なぜ「ゼロサム」なのだろうか。原氏の

Winnyの開発者、金子勇氏に逆転無罪判決が出た。これは法技術的にはともかく、ファイルの無断コピーが大量に行なわれ、P2Pがインターネットのインフラになりつつある実態に裁判所があわせたもので、コモンロー的には当然の判決だろう。BitTorrentやSkypeばかりでなく、ヤフー動画でさえ実はP2Pで配信されている。皮肉なことに、47氏の個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの 従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。 お上の圧力で規制するというのも一つの手ですが、技術的に可能であれば 誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。 最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が 必要になると思います。という予言が現実になりつつあるのだ。ニューズウィークに書いたように、そもそもインターネット自体がホストを直結するP2

産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック

きのう日本のツイッターで最大のアクセスを集めたのは、「岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放」というスポニチの記事を伝えた私のメッセージだった。その後、この記事を毎日、産経、共同、時事が追いかけたが、今に至るも朝日・読売・日経はまったく伝えていない。 昔ならこの3紙が情報カルテルを組めば、発生した事件もなかったことにできたかもしれない。しかし今では、グーグルで上の記事を検索しただけで2160件も出てくる。かつて国境を越えた電波が東欧の民主化を進めてベルリンの壁を壊したように、今やウェブは記者クラブの壁を壊したのである。

Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性

AIGの巨額ボーナス問題にはオバマ大統領もサマーズNEC委員長も最大限の怒りを表明し、ガイトナー財務長官は、ボーナスの返還が追加支援300億ドルの条件になると表明した。これは危険な政策だ。もし返還されず、政府がAIGの破綻に何の対策もとらないと、それによるアメリカ経済の損失はボーナスの数万倍にものぼるだろう。 アメリカのような契約社会で、AIGを救済するときボーナスについての条件を入れなかったのは米政府の手落ちだ。Economist誌も指摘するように、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドの事...

きのうの記事は経済学の常識を書いただけなのだが、意外に多くの反響があり、例によって「雇用の流動化で資本家がもうかるだけだ」という類の批判が多い。こういう感情論は、霞ヶ関では相手にされてないが、政治家やメディアにはまだ根強いので、その論理的な間違いを簡単に指摘しておく。 小倉さんが繰り返している「所得分配を平等にしたら総GDPが増える」という話は、労働組合がよくいうが根拠がない。逆に限界税率を上げると、インセンティブが下がってGDPが下がるという議論もある（これは著作権と違って実証データで裏づけられている）。それ以前の問題として、こうした所得分配を変える政策で、所得を高めることはできないのだ。まず必要なのは、資源配分の効率を高めてGDPを引き上げることである。 経済学部の学生なら1年生の夏学期に教わるように、所与の資源存在量のもとで効率的な資源配分は、異なる所得分配に対応して無限に存在し

最近の雇用問題や天下りをめぐる議論をみていると、「派遣切りはかわいそうだ」とか「天下りはけしからん」といった事後の正義によって政策が決まる危険を感じる。こうした問題の根本的原因は、日本企業の成功を支えた長期的関係（会員権）に依存した評判メカニズムがうまく機能しなくなったことだ、というのが拙著の主張である。これは私のオリジナルではなく、Krepsによって理論的に明らかにされ、Greifが歴史的に実証したもので、ゲーム理論業界ではおなじみの古い話だ。個別に説明するのは面倒なので、厳密な論証は拙著の第5章を読んでいただくとして、ここでは霞ヶ関の人々が公務員制度を考える際の参考になりそうな部分(pp.90-94)を、少し長くなるが丸ごと引用しておく：いわゆる日本的雇用慣行の特徴をなすのは，終身雇用，年功賃金，企業別労働組合の3 要素であるといわれる．これらは個別に見ると必ずしも日本に固有ではなく，

あるウェブマガジンに依頼された原稿を送ったら、「申告書」がEメールに添付されて、「銀行口座を書いて署名・捺印して郵送せよ。それまで原稿は掲載しない」という。「私が頼んで原稿を書いたんじゃない。こんな失礼なサイトに原稿を掲載するのは、こっちがお断り」と返事したら、担当者があわてて「経理規定を見直します」とフォローしてきた。これが日本の電子メディアの実情だ。 こういう会社にありがちなのが、元号だ。内閣府のサイトのExcelデータも元号なので、手作業でひとつひとつ西暦に直さないと使い物にならない。元号法は「元号は政令で定める」と規定しているだけで元号の使用を義務づけてはいないので、官庁のデータはせめて西暦を併記すべきだ。NHKも、海外ニュースは西暦で国内ニュースが元号という混乱した書式をやめるべきだ。 また私の見ている画面のほとんどはPCのモニターなので、縦書きは読みにくく、文書をファイルす

麻生首相の「失言」が次々に問題になっている。きょうは「医者には社会的常識が欠落している人が多い」という発言が槍玉に上がっているが、これは文脈を無視した引用である。もとの発言は、朝日新聞によれば、（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅ら（医師）の話ではないですかと。しかも「医者の数を減らせ減らせ、多すぎる」と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある。というもので、これは正論だ。小倉秀夫氏も指摘するように、かつて「医師過剰」の是正を繰り返し求めたのは日本医師会出身の議員だった。たとえば1993年に参議院文教委員会で、宮崎秀樹議員（当時）は次は、大学の医学部、医科大学の学生定員の問題でございます。これに関しましてはいろいろ定員削減という方向で文部省と厚生省との話し合いができておりまして、一〇％削減、こういう目標を立ててやっているのですが、実際にはそこま

いま話題の田母神俊雄航空幕僚長の論文は、「ハル・ノートを書いたのはコミンテルンのスパイだった」とか「盧溝橋事件は中国共産党の謀略だった」などという初歩的な事実誤認だらけで、論旨も『正論』の切り抜きみたいなものだ。制服組のトップがこんなお粗末な作文を組織の了解もなく対外的に発表するのは、軍事情報管理の観点からみて危険なので、更迭は当然だが、ここには彼らの本音が出ていておもしろい。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これは戦前から変わらない日本の官僚機構の実定法主義を端的に示している。この論理でいけば、ヒトラーもムッソリーニも合法的に権力を掌握したので、問題はないことになる。論理的に擁護できないものを守るのに「国際法」やら「条約」やらが出てくるのも

定額減税が、2兆円の「給付金」という珍妙な形で行なわれることに決まった。これは経済学でよく冗談でいわれる「ヘリコプター・マネー」をほとんど文字通り実行する漫画的な政策である。 あなたが市役所に行くと、1世帯4万円のクーポン券をもらえる。これが他人の金だったらうれしいだろうが、その財源はあなたの税金だ。「埋蔵金」を使うなどというのはまやかしで、そのぶん国債の償還財源が減るのだから同じことだ。つまり4万円の税金で4万円のクーポン券を買うだけなので、あなたが合理的ならバラマキ財政政策に効果はない――というのが中立命題としてよく知られている理論だ。 しかし実証的には、この理論は厳密には成り立たない。それは人々が近視眼的で、将来の課税より現在の現金の価値を高く評価するからだ。朝三暮四というやつだ。つまりバラマキ政策は、国民が猿のようにバカであればあるほど効果の大きい愚民政策なのである。 だが先

The Big Pictureより：Go Big: 自分の会社だけでなく、金融システム全体を危険にさらせ。世界130ヶ国に現地法人をもち、グローバルな金融市場を脅かすのが一番だ。 If you can't Go Big, Go First: リーマンの経営危機がベア・スターンズより早く表面化していたら、資産3500億ドルのベアではなく6400億ドルのリーマンが救われていただろう。 Threaten your counter-parties: 保険契約は別勘定なので、もしAIGが破産しても保護されるが、CDS(credit-default swap)は保護されない。CDSを4400億ドル（想定元本）も保有していたことが、AIGの救済された最大の原因だった（Rajanの3年前の予言どおり）。 Risk an important part of the economy: リーマンの取引相手は金融

このところ、いろんなメディアから「格差社会批判の批判」みたいな取材が来る。「ワーキングプア」が消費しつくされたら、今度はその批判で飯を食おうということらしいが、いい加減うっとうしいので、ここでまとめて書いておく。 先日の秋葉原事件の犯人も、年収は200万円というから、韓国の一人あたりGDPぐらいで、絶対的基準でみれば「プア」とはいえない。精神異常者というのは一定の確率でいるので、こういう突出した事件を一般化することはできない。ブルーカラーの待遇は労働需給の従属変数なので、それ自体を「是正」することは無意味だ。「日雇い派遣」の禁止は、企業がアンケートに答えているように、（もっと不安定な）アルバイトに置き換わるだけである。 問題はワーキング・プアではなく、その裏側にいる中高年のノンワーキング・リッチである。私のNHKの同期は、今年あたり地方局の局長になったが、話を聞くと「死ぬほど退屈」だそ

私は「はてなブックマーク」で、ブログの記事に「死ねばいいのに」など殺人を示唆するタグをたびたびつけられました。これに抗議しましたが、社長は「改善する」とリップサービスをしたものの、事務局は「何も措置をとらない」と回答し、技術責任者は改善する気がないことを明言しています。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a7b197c6b00ce84d23a5055add588cbc このようなサイトは「有害サイト」として携帯フィルタリングの対象にすべきだと考えますので、ご検討をお願いします。 追記：通報を受け付けた旨の返信が14:09にEMAから来た。

知的財産権研究会のシンポジウムに行ってきた。1985年から2ヶ月に1回つづけられ、100回記念という息の長い研究会だ。テーマは「著作権法に未来はあるのか」。驚いたのは、会長の中山信弘氏が「今のままでは、著作権法に未来はない」と、現在の制度の抜本改革の必要を説いたことだ。特に検索エンジンが「非合法」になっている問題については、6月16日の知的財産戦略本部の会合で「合法化」の方向が出され、来年の通常国会で著作権法が改正されるという。メモから再現すると、こんな感じだ：著作権法は、300年前にできて以来、最大の試練に直面している。特にPCやインターネットで膨大なデジタル情報が流通し、数億人のユーザーがクリエイターになる時代に、限られた出版業者を想定した昔の法律を適用するのは無理だ。私も最近、教科書を書くために初めて全文を読んだが、こんなわかりにくい法律は他にない。昔建てた温泉旅館に建て増しを重ねた

けさの朝日新聞の1面トップに「著作物の利用緩和へ」という記事が出ているので、何のことかと思ったら、政府の知財制度専門調査会で3月から行なわれている議論の、「フェアユース」の部分だけを今ごろ取り上げたものだ。この調査会が現在の著作権制度を抜本的に見直そうとする方向は賛成だが、門外漢として感想をいえば、フェアユースの導入が望ましいかどうかは疑問だ。 よく知られているように、英米法では著作者の権利はフェアユースという漠然とした概念で制限されているが、日本の著作権法では、30条以下で適用除外の条件が具体的に限定列挙されている。このため、そこに列挙されていない用途、特に検索エンジンが著作権法違反だということになり、サーバを海外に置かなければならない。これを解決するため、著作権法を改正して検索エンジンを適用除外に加えるという改正案もあったが、「ダウンロード違法化」と一緒に流れてしまったようだ。 こ

グリーンピース・ジャパンが、日本の調査捕鯨で船員が鯨肉を「横領」したとして東京地検に告発したが、逆に彼らの示した証拠なるものが倉庫から盗まれたものだとして、運送会社が青森県警に被害届を出し、県警は捜査を開始した。グリーンピースは盗みの事実を認め、星川淳・事務局長は「ご迷惑がかかったらおわびしたい」とコメントした。星川氏は刑事訴訟法も知らないのだろうが、違法な手段によって収集された物品には証拠能力はないので、彼らの告発は受理されない。 この事件は、エコロジストを自称する連中が常識的なモラルもわきまえていないことを示す点で、象徴的である。そもそも鯨を殺すことが非人道的なら、牛や豚を屠殺するのは人道的なのか。ジャック・デリダは、「鯨やイルカを守れ」という主張をどう考えるか、という質問に対して「そういう哺乳類と他の動物との差異は絶対的なものではありえません」と答えている。彼は「動物たちが人間たち

私のブログやコラムで、「匿名」という文字が出てくると、いつもイナゴが大騒ぎする。他人を「闇討ち」できる既得権が、何より大事なのだろう。私は「日本人は個が確立していない」という類の近代化論的ステレオタイプは好きではないが、彼らの言動をみていると、そういう類型的な「古い日本人」のDNAが若い世代にも受け継がれていることにうんざりする。こういう状況は、ウェブだけではない。会社でも、飲み屋ではグダグダ上司の悪口をいうくせに、会議では黙っている「内弁慶」は多い。 このように人々を支配する空気を、阿部謹也は世間とよんだ。彼の『ヨーロッパを見る視角』によれば、「個人」の概念が生まれたのは近代資本主義の時代ではなく、11〜2世紀だという。古代の欧州は、ほとんどの社会と同様、世間の空気に支配される共同体だった。古代ローマがイスラムによって破壊され、こうした古代的秩序が失われたあと、11世紀以降に欧州を統合

最近、岩波文庫版の『一般理論』が売れているらしいが、これは絶対に読んではいけない。もともと原著が、サミュエルソンも「あの本が出た当時、MITで理解できる人は1人もいなかった」といったほど、難解（というより支離滅裂）な本である。おまけに訳者は、マクロ経済学を勉強もしたこともないマル経。理解不可能な原著を理解能力のない訳者が訳して、読者が理解できるはずがない。 さらにひどいのは、今週でた本山美彦『金融権力』（岩波新書）だ。これはほとんどネタである。「読んではいけない」という冗談で書いたコラムを最近、復活したら、意外にアクセスが集まっているが、17冊のうち7冊が岩波の本だ。私は岩波に幻想をもっている世代ではないが、それにしてもこの質の低下は目をおおわしめるものがある。 最近では大江健三郎訴訟で、裁判所に「大江氏の記述は事実ではないが、誤解してもしょうがない」と助け舟を出してもらって、かろうじ