13日開幕の大阪・関西万博を控え、万博誘致を主導した松井一郎・前大阪市長（61）が朝日新聞の取材に応じた。万博への関心については「開幕後は熱量が関西以外にも広まっていく」と強調。閉幕後にシンボルの大…

阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本

築地市場跡地に５万人収容の「超可変性」全天候型スタジアム建設　三井不動産、読売新聞などが再開発事業者に 東京都は１９日、東京・中央区の築地市場跡地（約１９ヘクタール）を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産や読売新聞グループ本社など１１社で構成する企業グループを選定したと発表した。スポーツやライブなど様々な用途に対応する約５万人収容のマルチスタジアムを中心に、商業施設、ホテル、オフィス、居住施設など９棟を整備。一部施設を２０２９年度に先行オープンし、３０年代前半の開業を目指す。 今回の計画の中心となるスタジアムは、屋根のある全天候型。約５万人収容を基本とするが、野球、ラグビー、サッカーなどのスポーツや、音楽ライブ、演劇、展示場など、用途に応じて客席が２万～５万７０００席に形を変えるのが特徴で、これだけの「可変性」「多機能性」は世界的にも珍しいという。 またライフサイエン

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老朽化に伴い建て替え工事中の東京都世田谷区役所について、工事を請け負う大成建設は30日、9月に完了予定だった新たな「東棟」の一部建設と区民会館の建て替えが最大6カ月程度遅れる可能性があると発表した。…

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 「あべのハルカス」を超える高さ約390メートルで日本一となる東京・常盤橋の「トーチタワー」建設計画。スーパーゼネコンの一角である清水建設が、この工事の受注に向けた優先交渉権者に決まったことが複数の関係者への取材で分かった。今後の正式決定に向けて、詰めの交渉が進んでいる。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟） 東京駅前に日本一のオフィスビル 業績下方修正の清水が受注へ

ニトリホールディングスが埼玉県に同社最大規模の物流センターを建設。2024年完成予定（ニトリHD提供） 家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（HD、札幌）は、同社最大規模の広さとなる物流センターを埼玉県幸手（さって）市に建設する。敷地面積は東京ドーム2個分の広さで、9月に着工。2024年3月の完成を予定する。店舗数やインターネット通販の増加に対応する。 【動画】「北斗星」宿泊施設で再出発　思い出乗せて旅気分　北斗市 物流子会社ホームロジスティクス（札幌）が運用する。名称は「幸手DC」で、圏央道幸手インターチェンジに隣接した敷地10・6ヘクタールに建設する。鉄骨造りの4階建て、延べ床面積は21ヘクタールに及ぶ。大消費地の関東から上信越までカバーする。屋上には、自家消費型の太陽光発電も設置する。当初は17年に稼働する予定だったが、通販の増加で施設全体の計画を見直していた。

サザエさんの番組スポンサーが2ヶ月ぶりに復活、不祥事の世界観が違いすぎるフジテレビにゲオとOICグループ(ロピア)が逆張りをキメる

調査対象：日経CNBC視聴者 調査期間：2022年1月27日～1月31日 日経CNBC調べ ■日経平均DI推移（※日経平均DI＝買いー売り) ■ドル円DI推移（※ドル円DI＝円高ー円安） Q1. 日経平均　３カ月後の見通しは？ Q2. ドル円　３カ月後の見通しは？ Q3. 最も注目している業種は次のうちどれですか？ Q4. あなたは、岸田政権を支持しますか？ 動画の視聴はこちらから。 ※前回の投資家サーベイ「日経平均株価、2022年の高値・安値は？」の結果はこちらから 04:00 トップに聞く(再) 04:20 パノラマ 04:25 カレイドスコープ 04:30 トップに聞く(再) 04:50 パノラマ 04:55 カレイドスコープ 05:00 IPOのタマゴ〜磨けイノベーション 05:30 IPOのタマゴ〜磨けイノベーション 06:00 Insight(再) 06:20 Insight(

三菱地所は東京駅前に賃料が月500万円を上回る賃貸住宅を設ける。2027年度に完成する高さ日本一のビル「トーチタワー」につくる。不動産大手の都心の大型ビルはオフィス向けの需要が大半だったが、在宅勤務の増加で空室率が上昇している。新型コロナウイルス禍を機に都市開発の在り方が変わりつつある。賃料、月500万円超える部屋も賃貸住宅は高さ390メートルのビルの高層階に設ける。約50戸を予定しており

国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。

パナソニックは31日、グループ全体で計522人が建設工事の国家資格などを不正に取得していたと発表した。受験資格として必要な実務経験が不足しており、一部子会社では不正取得を会社が指示していた。第三者委員会による調査の結果、昨年11月に疑いがあると公表した37人から大幅に増加した。 調査結果の報告を受けた国土交通省は、同社に再発防止の徹底を指示した。建設業法に基づく監督処分や不正取得者の資格取り消しを検討する。 不正取得は、施工管理技士と監理技術者の資格。同社は06年にも219人で同様の不正が発覚したが、再発防止策が機能せず、不正の慣例が続いていたという。

MAE @CHE_M26_7 5~6年前、内装業の人から「タワマンとか絶対買っちゃダメですよ！特に上層階は壁とか床とかすっごい安普請なんですよ！」と言われたことがある。上層階は重心を下げるためにペラい壁床にせざるをえないという事情もあるけど、それでも隙あらば手抜きを始めると。 2021-06-14 15:02:25

業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま

ー　⌛この記事は約8分で読めます。ー 相見積だと伝えると工事業者に嫌がられる。または急にリアクションが薄くなりやる気ない感じになる。といった経験をした方は少なくないと思う。それは、なぜだろうか？ 社会の競争原理に従って相見積もりするのは普通の事なのに。 「ちゃんと仕事してくれよ、せっかく頼んでいるのだから。」 「仕事になればおたくも儲かるんだからさ。」 そう思ったに違いない。 あなたを信用して１社に絞っていたのに、いちいち催促しないと無い返事、LINEは既読がつかない（絶対読んでるはず）夕方電話しても出ないし、どうなってるんだよ！！極めつけは、「うちではできない」と回答。いまさらか！だったらはじめから言ってくれ！とにかく途中報告がないし、まともなコミュニケーションがとれない。 あいつらのペースに合わせていたら機会損失だらけだ！ そんな過去の経験から相見積するも、業者からは嫌がられる。ほんと

社名ロンダリング4回のクオンタムソリューションズ「約20億円のNVIDIA製サーバーを販売すると発表しましたが、実は購入者から発注書を貰えていないので取引を中止しました」

明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾の海上にレールを敷くために築かれた「高輪築堤」について、現場周辺の再開発を進めているJR東日本は一部を現地で保存する考えを示しました。 「高輪築堤」は明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾の海上に盛り土をして側面に石を積んだレールの土台で、JR東日本が東京港区で行っている再開発工事で見つかりました。 現場は今も調査中で、築堤はこれまでに長さ800メートルにわたって確認されています。 この遺構について、JR東日本の深澤祐二社長は6日の記者会見で「一部については現地保存をベースに検討を進め、開発と保存の両立を図る取り組みをできるだけ早く結論を出して進めたい」と述べ、一部をそのままの形で現地で保存する考えを示しました。 JR東日本によりますと、現地保存するのは当時の沿岸から船で漁に出るための水路に架けられていた「第7橋梁」と呼ばれる橋の土台な

電通やエイベックスなど、主要企業が本社ビルを売却する事例が相次いでいる。両社はこのところ業績が悪化しているのでリストラの一環と見なすことができるが、三井不動産が旗艦ビルである新宿三井ビルディングや東京駅のグラントウキョウサウスタワーの一部を手放すなど、不動産会社による大型売却も目立つ。背景には何があるのだろうか。 電通とエイベックスは業績悪化が原因電通グループは東京港区の汐留にある本社ビルを売却する検討に入った。売却額は国内の不動産取引としては過去最大級となる3000億円ともいわれる。電通は売却後も同じビルを賃借し、そのまま入居する方針だが、オフィスの面積は半分ほどになる。現在テレワークで出社率は2割程度となっているため、従来と同じスペースは必要ないという。 音楽大手のエイベックスも同社の象徴であった青山の本社ビルを売却すると発表している。電通と同じく、売却後は賃借に切り換え、引き続き同じ

岸和田市新庁舎デザインビルドプロポーザルについて。 断腸の思いで審査員を辞任した経緯と理由を連名にて記しました。長文になりますが、最後までお読みいただきたく思います。