2022年9月23日に開業した西九州新幹線（長崎～武雄温泉間）。計画では九州新幹線とつながるはずだが、残る佐賀県内区間の着工にめどが立たず、離れ小島状態の長期化は避けられない。なぜこのような状態が続くのか。「問題の元凶」と批判の声もある佐賀県の山口祥義知事が、日経ビジネスの単独インタビューに応じた。

さて、各方面から「どうして池田はマツダCX-60について書かないのだ」という突っ込みを受けまくっていたわけだが、ちょっと本人も困っていた。公道試乗会に出向いたのが9月1日。そこでどうしても納得がいかないクルマの出来を見つけてしまったからだ。 で、散々考え、色々と迷い、担当編集Y氏とも議論を重ねた。端的に言えば低速域の乗り心地についてである。筆者は、かねてマツダが主張してきた「どの速度域においても、どの席のパッセンジャーにとっても、快適で疲れない乗り心地」という理念に深く同意をして、敬意を払ってきたのだが、箱根で試乗したCX-60は、低速域での突き上げにすぐに分かるほどの粗（あら）があった。特に後席においてそれが顕著であり、マツダのフラッグシップシャシーであるラージプラットフォームでこれはいかに？ という気持ちの収まりどころがなかったのである。 担当編集と意見が割れる しかしながら、試乗会に

1：SWIFTって何？ 2：仕組みは？ 運用体制は？ 3：排除に伴いロシア経済が受ける打撃は？ 4：過去にも排除された国はある？ 5：SWIFT以外で送金する手段はある？ 6：ロシア排除で当初は欧米諸国の足並みがそろわなかったのはなぜ？ 7：SWIFT排除以外に、主要国はロシアの資金源をどう断とうとしている？ 8：世界経済にどんな影響が？ 9：金融市場の反応と今後の見通しは？ 10：日本企業への影響は？ 1973年に各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立され、本部はベルギーにある。現在約200カ国・地域の金融機関、約1万が参加している。ロシア国立SWIFT協会によれば、ロシアからは約300の銀行および金融機関がSWIFTネットワークに属しているという。これは米国に次ぐ2番目に大きい規模となっている。欧米メディアによれば、SWIFT全体の送金情報のうち、ロシアが関係する情報割合は約1

国が進める「スーパーシティ」構想が、全国の多くの自治体に未来の姿を考えるきっかけを与えたことは間違いない（前回の記事：スーパーシティはSFにあらず　前橋市が描く未来都市）。では、未来の都市像はどうなるのだろうか。スーパーシティへの複数の応募に関わっている建築家の隈研吾氏に聞いた。 スーパーシティというと、どうしてもテクノロジーやDX（デジタルトランスフォーメーション）が過剰に評価されているところがありますが、僕はDXによってヒューマンに戻ることが重要だと考えています。 20世紀の都市は、基本的にコンクリートと自動車で成り立ってきました。コンクリートでビルを高層化できるようになり、自動車で巨大な流通をさばけるようになった。それで巨大都市が出現し、地球環境が破壊されたと僕は思っている。それをどういうふうに救うか、コンクリートと自動車からどうやって都市を解放するか、というのがスーパーシティの一番

国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。スーパーシティの選定に関する国の専門調査会が8月6日、応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めることを決めたのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体とのすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。

東京五輪で、“建築”として、特に注目してほしい競技施設とその見どころ、1964年に開催された前東京五輪との比較などを、写真とイラストを交え、5回にわたって紹介する。 （1）「幻のザハ案」があって実現した高コスパの隈流「国立競技場」 （2）1人の天才よりチーム力、東京五輪「3大アリーナ」の魅力 （3）代々木競技場は世界遺産級、まさに「レガシー」残した1964東京五輪 （4）新旧五輪施設プロセス比較、コロナで緩和された「がっかり感」 （5）無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験 オリンピック・パラリンピックとも原則「無観客」での開催となり、隈研吾氏が設計の中心になった国立競技場が、「まるで無観客開催を予知していたかのようだ」とSNSがざわついている。当初予定では4回だったこの連載だが、5回目として、無観客となったことでかえって注目が高まっている国立競技場を、50枚の写

都会の喧騒（けんそう）から離れ、大自然に抱かれた露天風呂にゆったりとつかる。浴衣に着替え、温泉街をそぞろ歩きし、日が落ちれば、旬の食に舌鼓を打つ。旅館の中庭に面する縁側から、色づく木々を心ゆくまで観賞するもよし。こうした日本ならではの温泉体験とテレワークを組み合わせたのが「温泉ワーケーション」だ。 応募できるのは、正社員30人以上の企業で、1社当たり最大4人まで。滞在日はすべて平日となる2泊3日で、朝夕食付き。ノートパソコンを持参し、滞在時間の半分以上をテレワークに充てること、参加者の1人以上は人事担当者であること、ワーケーションの実施前後でアンケートに答えることなどが条件となっている。要求は細かいが、その代わり、ビッグローブが宿泊費を全額負担する。 既にIT企業を中心に電力、サービス、メーカーなど幅広い業種から応募があり、21年5月中旬には全国で温泉ワーケーションの実証実験が本格的に始ま

酒匂さんは複数の仕事を掛け持ちする「複業」で生計を立てようとしている。電通が設立した個人事業主制度の新会社、ニューホライズンコレクティブ（NH）と業務委託契約を結び、NHから紹介されるブランドコンサルティングなどの仕事を請け負いながら、ハンディで新規事業開発も手掛け始めた。さらにDOKAVENという会社を自ら立ち上げ、ラーメンや飲料などの自社ブランド製品の製作にも取り掛かっている。リゾートホテル、Haruhoo Resort ISHIGAKIの開業支援や教育系の会社のコンテンツ開発も手掛けている。 なぜ「とてもエキサイティングで充実していた」という電通社員の肩書を捨てたのか。高給が約束されている会社員から独立することに不安はなかったのか。じつは酒匂さんは電通を退職する際、妻に「電通を辞めるのはギャンブルや無謀な挑戦ではない。むしろこれから安定して生活していくために最もコンサバティブな判断だ

「日本型雇用が行き詰まっている」ということで雇用を巡る改革の動きは長年続いてきました。今いわゆる「ジョブ型」を中心とした議論が盛んになっています。海老原さんはどんなふうにご覧になっているんでしょうか。 海老原嗣生・雇用ジャーナリスト、ニッチモ代表取締役（以下、海老原氏）：僕が人材系の仕事に携わるようになったときの初っぱなの議論が「新時代の日本型雇用」でした。今から30年前くらい、日経連（現在の経団連）が主導したプロジェクトだったんですね。あのとき問題になっていたのは、1990年代のバブル崩壊で業績が落ち込んで、会社の中のポストがなくなったこと。定期昇給で給与が上がり続けるという仕組みも終身雇用も難しくなっている中で「日本型でいいのか」という話でした。 海老原嗣生（えびはら・つぐお）氏 ニッチモ代表取締役、政府労働政策審議会人材開発分科会委員、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授 1964年

2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと

菅新政権では河野太郎行政改革担当大臣が矢継ぎ早に「はんこレス」の施策を推進しているが。 長崎幸太郎知事（以下、長崎氏）：そもそも、はんこに反対している人はいるのだろうか？　いま、政府が進めているのは押印の省略であって、はんこの存在そのものを否定するものではない。世の中の報道を見ても、はんこの問題と押印の問題が区別されていない。先日、加藤勝信官房長官を訪問したが、実印制度は残すと明言された。はんこは廃止されない。 報道機関にお願いしたいのは押印の省略とはんこの廃止を分けて言葉を使ってほしいということ。だが、報道がそうなってしまった理由もある。そもそも河野大臣が就任直後に「はんこ廃止」と述べたからだ。これを内閣府がそのまま記述した。あまりにも不見識だとして、自民党の議員連盟を通じて抗議をした。はんこを廃止するなら御璽（ぎょじ：天皇が公式に用いる印章）も廃止してみろと。 知っていただきたいのは、

旭が丘団地は日本住宅公団（現UR都市機構）が建設し、1967年から入居が始まった大型郊外団地だ。東西800m以上にわたり40以上の棟が並ぶ高度経済成長期の団地の典型で、カンヌ国際映画祭に出品された是枝裕和監督の映画「海よりもまだ深く」の舞台になったことでも知られる。 そんな旭が丘団地にC氏が入居したのは約45年前。「当時はみんな子育て世帯で、それはもうにぎやかだった」。しかし今、その面影はない。 取材班が現地を訪れたのは、8月も終わりを迎える日曜の午後。高齢化でいわゆる「昭和の郊外団地」が活気を失いつつあることは、かねて認識していたが、いざ足を運ぶと、団地全体がまるで眠っているかのような静けさだ。コロナ禍の影響もあるにせよ、人影は全くなく、セミの声だけが異常に響く。そんなとき、団地内の小さな広場に体を動かしに姿を見せたのがC氏だった。 団地の部屋からも出ない 団地の光景を一変させた原因は、

多くのアジア系移民が米国で成功を収めてきた。統計的にもアジア系移民は他の人種グループより高い教育を受け、より豊かな傾向があるという。だが依然として、東アジア系が米国の組織のリーダーとして注目される事例は極めてまれだ。とりわけ大企業や大学では、アジア系の中ではインド出身の人物がトップに出世しているケースが目に付くが、東アジアの日本・中国・韓国出身者は存在感がない。中国出身である米マサチューセッツ工科大学（MIT）のジャクソン・ルー助教授が慎重に分析したところ、いわゆる「差別」や「格差」とは違ったところに、大きな要因があったという。5カ国語を話すというルー助教授に、日本語で聞いた。 ルーさん、今日は日本語での対応をありがとうございます。中国出身ですね。 ジャクソン・ルー米マサチューセッツ工科大学（MIT）助教授（以下、ルー）：はい、実は学生時代に日本語を専攻し、早稲田大学に留学したことがあるの