不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し

印刷 　ソウル市東部にある大型家電店が入るビル「テクノマート」（３９階）で７月に謎の揺れが起きた事件で、韓国建築学会などが７日、ビルの安全性に問題がないとする最終調査結果を発表した。揺れの原因は、同ビル内で行われていたエアロビクスだったと結論づけた。 　調査によれば、揺れが起きた当時、ビル１２階のフィットネスセンターで、テコンドーとボクシングの動きを採り入れたエアロビクスが行われていた。集団運動が共振現象を引き起こし、建物が激しく揺れたという。建物の安全性については全く問題がないという。 　当時は、建物の内部にいた数百人が一時、外に避難。事件の影響で営業不振に陥った入居業者もいるという。テクノマート側はフィットネスセンターの移転や閉鎖を検討している。（ソウル＝牧野愛博）

印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力 　鉢呂吉雄経済産業相は９日の閣議後会見で、前日に野田佳彦首相らと視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と述べた。 　経産相は野田首相の発言を引用し「福島の再生なくして、日本の元気な再生はない」とも述べたが、いまだ多くの人々が放射性物質がもたらす健康への被害を懸念し、住み慣れたふるさとをはなれざるをえない状況のなか、原発事故の被災地を「死の街」と表現したことは今後問題になる可能性がある。 関連記事原発の早期再稼働要請、首相が経産相判断を支持(6/19)点検中の原発、運転再開求める　経産相「対策適切」(6/18)経産相、西日本の電力不足を懸念　原発再開へ理解求める(6/10)原発の緊急安全対策実施、電力各社に指示　海江田経産相(3/30)海江田経産相、閣議を

福島第１原発から約１８０キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質「ヨウ素１３１」が検出されていたことが９日、分かった。ヨウ素１３１はウランの核分裂で生まれ、半減期が８日と短いことから、検出日の直前に何かが起きた可能性があり、動揺が広がっている。 　奥州市下水道課によると、７月から８月１１日まで汚泥採取を計５回行い、５回ともヨウ素１３１は「不検出」だった。だが、８月２５日の採取分で、２３００ベクレルを検出。３１日は５９０ベクレル、９月６日も４８０ベクレルを検出した。厚生労働省が示す食品、飲用水などの暫定規制値は、乳児で１キロ当たり１００ベクレル、成人は２０００ベクレルで、それをはるかに超える数値が出たことになる。 　同市下水道課では「原発関係とは思いますが、原因は分かりません。いまは数値が下がるのを待つしかない状