なぜ誰も原発賠償請求の利益相反を問題にしないのか？ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の原発事故賠償請求手続きが批判を浴びている。賠償請求の案内書だけで160ページもあり、専門用語満載で、弁護士出身の枝野経産大臣ですら「私でも無理」と評した。 なぜこんなことになってしまうかというと、東京電力に損害賠償手続きの経験がほとんどないからだろう。そこで法律の専門家に任せるほかなくなり、紛争を避けるために細部を詰めていくと、結果として誰も理解できないようなものが出来上がってしまった。 批判を受けた東京電力は、説明会に対応する人数を増やすほか、申請が滞る被災者には東電の担当者が戸別訪問して記入を手伝うなどの追加対策も検討しているという。 でもこれは、ちょっとおかしくないだろうか。 東京電力というのは福島原発事故の加害者だ。その加害企業が、自ら被害者のところに足を運んで、損害賠償請求のやり方を指導するのだという。いうまでもなく、これは典型的な利益相反だ。 被災者にとっての利益は、
東京新聞:「黄門」に次ぐシンボル Ｊ２ホーリーホック 水戸市が出資:社会(TOKYO Web)
茨城県水戸市がサッカー・Ｊリーグ２部（Ｊ２）の水戸ホーリーホックに出資することが六日、分かった。出資額は五百万円で、十二月の市議会定例会に提出する一般会計補正予算案に盛り込む方針。同市は周辺八市町村にも出資を呼びかける予定で、それが呼び水になり新たな民間スポンサー獲得も期待できる。存続危機にあるホーリーホックの経営強化を図るとともに県央のクラブとして広く地域に愛されるようバックアップする。 （永山陽平） 水戸市の高橋靖市長は取材に「Ｊリーグのクラブは全国約千七百の自治体に三十八しかない。持ちたくても持てないのだから貴重。県央の活性化や教育に役立てたい」と出資理由を説明した。また、市のイメージアップに貢献してきたＴＢＳの長寿番組「水戸黄門」が年内で放送終了することを念頭に「両方をつぶすわけにはいかない」と強調。笠間市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村にも百万～二
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