今朝見たこの記事に対して、脳を使わずに脊髄がもつ知性だけで書いてみようと思う。 朝日新聞デジタル:「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治 この特区で緩和される規制が、実際にはどういうものになるのかわからないが、朝日新聞の見出しだけから言うと、いわゆる日本固有の「解雇規制」と呼ばれているものがなくなるんだろうと推測される。 それが、日本固有なのかとか、現実に解雇の自由を縛るものになっているのかとか、いろいろ議論があるんだろうとは思うけど、そもそも、日本の裁判所はなぜ解雇に対して会社側に非常に大きな責任を負わせようとしてきたのか、というところがあんまり話をされていないように思う。 私思うに、日本の会社と、日本のサラリーマンの間には、ものすごく多種多様な「貸し借り」があるのだと思う。 例えば、教育。日本の大学で行われる職業訓練が十分だとか不十分だとか、そもそも職業訓練なんか