国土交通省は、老朽化して耐震性が不足しているマンションについて、取り壊しの際に必要な入居者の合意の要件を緩和して建て替えを促すことになり、今月始まる通常国会に関連する法律の改正案を提出することにしています。 国土交通省によりますと、全国に590万戸あるマンションのうち、昭和56年以前に建てられた古い耐震基準のものは106万戸に上ります。 しかしこれまでに建て替えが済んだのは1万戸余りにとどまっており、この最大の要因に、現在の制度でマンションを取り壊す場合、「入居者全員の合意」が必要とされていることがあると指摘されています。 このため国土交通省は、耐震性が不足している老朽化したマンションの建て替えを促すため、取り壊す場合の要件を、現在の「全員の合意」から「入居者の8割の合意」に緩和することにしました。 また、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に、一定の敷地内にどれだけの大きさの建物
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