しかし、JSCが算出中の総工費の概算額は、業者と随意契約を結ぶ際の「予定価格」とほぼ同額になるため、JSCや文科省は契約額が業者と合意に達し、金額が確定するまでは公開できないとしている。一方で、完成時期の順守は国際的な信用問題にかかわるため、都から負担額について合意を得るよりも、業者側との契約を優先することにした。JSCは業者と契約額で合意した後に総工費の詳細について都に公表する。 舛添知事は膨れあがる総工費の原因の一つとされるデザインの見直しについても「議論すべきだ」との立場を表明しており、負担額について合意のないまま現行案で契約が行われれば、溝はさらに深まりそうだ。
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