那覇市は老朽化に伴う市第一牧志公設市場の再整備について、現在地に市場を建て替える方針を明らかにした。市内で7日、市民や市場関係者を対象にした説明会を開き、工事期間中に事業者が一時的に使用する仮店舗の整備方針を説明した。2019年度に建て替え工事に着手する。 同市場の再整備を巡って市は昨年、建て替え候補地案として「にぎわい広場」への移転案を市議会で報告したが、市場事業者側が反発。再検討に向けた作業を進めていた。 市は本年度中に、同市場の現在地への立て替え工事に関する基本計画を策定。19年度の着工までに、「にぎわい広場」に仮設店舗を設置し、完成までの間、市場機能を一時的に移転する方針を示した。仮設店舗に入れない場合の事業者には、補償で対応する方針だ。 説明会には約70人が参加。「再生事業はスケジュール通り進むのか」「新しい市場のターゲットは観光客か市民か」「公設市場の周辺商店の活性化にも

2015年10月にTwitterで公開され「実写に見える」と話題になった3DCG美少女「Saya」（関連記事）の、2016年版が公開されました。さらにリアルになり、なんだかどこかでお会いしたことがあるような気さえします。 こう見えても3DCGです 作成したのは、夫婦でCGを作成されている@mojeyukaさん。前回の発表後から届いたいろいろな反応を参考に、コツコツと改良を重ねてきました。「Saya」はムービーのために作成されたキャラクターで、動かすことも出来ます。既に動きのシステムも稼働しており、秋の展示会へのお披露目に向けて制作中とのこと。今後詳細なアナウンスがあるそうです。 並べて比較。すごい進化 これを見たユーザーからは、「もう実際の人にしか見えない」「写真にしか見えない」「これ3DCGなんですか？」「めっちゃリアル」「もう、存在してる感じがある」といった声が寄せられていました。早く

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

自動車部品の防振ゴムを作っている住友理工（名古屋市）は、ポケモンＧＯなどのスマートフォンゲームを、勤務中だけでなく休憩時間や通勤中も禁止している。従業員に危ない歩きスマホをやめさせて、安全を守る狙いという。 ７月下旬、ポケモンＧＯのサービスが日本で始まったのを受けて、世界１０５拠点の従業員約２万４千人にメールで通達した。 ネット上では「厳し過ぎる」といった反応も出ているが、広報の担当者は「罰則はなく、あくまで注意喚起。スマホゲームは帰宅後や休日に安全第一で楽しんでほしい」と話す。 住友理工は一方で、スマホゲームを楽しむ人が自社工場などに過って入るのを防ぐため、警備も強化したという。（高橋諒子）

研究に用いた古代魚の一種「ポリプテルス」（岡部正隆・東京慈恵医大教授提供） 　陸上での呼吸に欠かせない脊椎動物の肺は、魚類の浮袋から進化したとの英博物学者チャールズ・ダーウィンの考えは実際には違っており、肺の方が先にできていたことを古代魚の遺伝子解析で確認したと、東京慈恵医大などのチームが8日までに発表した。 一部の魚類は約4億年前に陸に上がり、両生類や爬虫類などに進化したとされる。これまでに原始的な魚類の化石に肺のような器官が見つかり、肺から浮袋が進化したとの説が有力になっていたが、これ以外に決定的な証拠はなかった。チームの岡部正隆教授は「今回、肺の方が古いとの証拠を遺伝子レベルでつかんだ」と話している。

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。 ＮＨＫはさいたま地裁の判決を不服として控訴している。籾井氏は「総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している」と話した。ＮＨＫ広報局は「ワンセグ付き携帯を保有していることを理由に受信契約を結んでいるケースはあるが、件数は把握していない」と説明。「ワンセグ放送が始まった２００６年４月から契約の対象にしている」という。 ＮＨＫに受信料を支払う「受信契約」について、放送法６４条は「（ＮＨＫの）放送を受信できる受信設備を設