2017年5月21日のブックマーク (4件)

  • パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る:朝日新聞デジタル

    パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。2年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年(60歳)まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。 同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。 限定社員は国内12工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。 昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の2工場で先行的に採用し始めた。2019年3月末までに約600人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

    パナソニック工場に「地域限定社員」 人手の確保図る:朝日新聞デジタル
    Gelsy
    Gelsy 2017/05/21
    10年後のこと考えたら建設業の方がまだ食える
  • 新国立で五輪サッカーできない!? FIFA懸念、屋根なく暑さが敵 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)で、五輪のサッカー競技を実施できない可能性が浮上していることが20日、関係者への取材でわかった。暑さや芝の状態などプレー環境が障壁となっている。 立候補ファイルによると、サッカーは新国立での男子決勝を想定し、閉会式前日の8月8日正午から1試合を予定。しかし、経費膨張によるデザイン変更でスタジアムに開閉式の屋根や空調設備がなくなったこともあり、国際サッカー連盟(FIFA)が暑さの厳しい正午からの開催に強い懸念を示しているという。比較的涼しい同日夜はすでに陸上競技が組まれており、調整は難しい状況だ。 08年北京五輪では陸上と同じ北京国家体育場で正午からサッカー男子決勝を実施。試合中2度の給水タイムを設けるなど気温30度を超える暑さへの対応が取られたが、試合に出場したアルゼンチン代表のメッシ(バルセロナ)が

    新国立で五輪サッカーできない!? FIFA懸念、屋根なく暑さが敵 (産経新聞) - Yahoo!ニュース
    Gelsy
    Gelsy 2017/05/21
    ザハに祟られて死ね
  • 驚愕の新種!その名は「サザエ」 〜 250年にわたる壮大な伝言ゲーム 〜 - 国立大学法人 岡山大学

    岡山大学大学院環境生命科学研究科(農)の福田宏准教授は、欧米の古文献を再調査した結果、日では用として広く知られている貝類のサザエが、これまで有効な学名をもたず、事実上の新種として扱われるべきであることを解明し、サザエの学名を新たに「Turbo sazae Fukuda, 2017」と命名しました。研究成果は5月16日、日豪共同刊行の軟体動物学雑誌「 Molluscan Research 」電子版に公表されました。 サザエは、日ではアサリやシジミと並んで最もよく知られた貝類であり、国民的アニメーションの主人公の名前にもなっています。しかしそのような種ですら、我々人類はアイデンティティを正しく把握できていなかったのです。このことは、生物の種の正確な識別と同定がいかに困難であるかを示す一端として示唆的です。 <研究成果のポイント>○ 地球上に存在するあらゆる動物の種のうち、学名のない種

    驚愕の新種!その名は「サザエ」 〜 250年にわたる壮大な伝言ゲーム 〜 - 国立大学法人 岡山大学
    Gelsy
    Gelsy 2017/05/21
    はじまった
  • 裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース

    裁判員制度がスタートして21日で8年ですが、裁判員の候補者が参加を辞退する割合が上昇していて、最高裁判所が初めて原因を分析したところ、非正規雇用の増加といった雇用情勢の変化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 これを受けて、最高裁判所が去年からことしにかけて民間の調査機関に委託して初めて原因の分析を行ったところ、非正規雇用の増加や人手不足といった雇用情勢の変化のほか、審理の長期化などが影響している可能性が高いとする結果がまとまりました。 このうち雇用情勢への影響については、非正規雇用の増加に伴うような形で辞退率が上昇していることを根拠の1つとしています。 非正規雇用の労働者の数は、総務省の統計では、裁判員制度が始まった平成21年は1727万人でしたが、おととしは1986万人に増えました。そして、辞退を申し出た候補者のうち仕事を理由に挙げた人の割合も、平成21年は全体の

    裁判員の辞退増加 最高裁「雇用情勢の変化が影響か」 | NHKニュース
    Gelsy
    Gelsy 2017/05/21
    派遣先が被る理由がないリスクだな。制度設計に携わった人がよくインタビューに応じたもんだよ。