平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。11府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから6日で1カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 4千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性(42)が同市真備(まび)町箭田(やた)に3月に新築した家は2階まで浸水し、「全壊」した。 30年払いのローン約2100万円に改修費1200万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金600万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに200万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子2人の一家4人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年2月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性(32)
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