自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

東京都の関係者によりますと新たに40人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都が１日に発表する感染者の数としては最も多く、小池知事は午後８時から記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するよう要請することにしています。 都が、１日に発表する感染者の数としては、これまでで最も多くなりますが、このうち10人程度は、24日、看護師と患者の感染が確認された台東区にある永寿総合病院の関係者だということです。 東京都が今週に入って発表した感染者は、23日が16人で、それまで最も多くなりましたが、24日はさらに１人多い17人でした。 都は、感染者が急増していることをうけて、25日夜、小池知事が緊急で記者会見を開き、今週末は不要不急の外出を自粛するなど感染拡大の防止を強く要請することにしています。

スポーツ庁の鈴木長官は新型コロナウイルスの感染者と発症する前に車に同乗していたとして、念のため、27日まで自宅でテレワークを行うことがわかりました。 この外務省の職員が新型コロナウイルスに感染し、今月18日に発症していたと25日、外務省から連絡があったということです。 鈴木長官は、濃厚接触者にはあたらないものの、念のため、25日午後から退庁し、27日まで自宅でテレワークを行うことになりました。 鈴木長官にせきや発熱といった症状はなく、健康状態に問題はないということです。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、イギリス王室のチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。症状は軽いと言うことです。 軽い症状はあるものの、健康に大きな問題はなく、ここ数日は自宅で公務を行い、外部と接触しないようにしているということです。 イギリス王室はチャールズ皇太子が、ここ数週間、数多くの活動を行っていたため、どこで感染したのかを確認することはできないとしています。 また、エリザベス女王は、現在ロンドン郊外のウィンザー城に滞在していて健康に問題はないと言うことです。 チャールズ皇太子は1948年生まれの71歳で、エリザベス女王とエディンバラ公の長男にあたり、王位継承順位は１位です。 イギリス政府の発表によりますと、イギリスでは24日の時点で8077人が感染し、このうち422人が亡くなっていて、ロンドンを中心に感染が急速に広がっています。 イギリス政府は

ゲーム禁止の家庭でした。 独り暮らしなので解禁です！ ここ15年くらいのゲーム情報がなく、小さい頃遊んでいたソフトもほぼ忘れました。最近のゲームはすごくいい！と、迷ってます。綺麗。画面綺麗。全国対戦ができるとかびっくりです。

新型コロナウイルスに感染したことが分かった志村。重症との情報もあり、７０歳の高齢だけに容体が心配される＝２０１４年１２月撮影 タレント、志村けん（７０）が新型コロナウイルス検査で陽性と診断され、東京都内の病院に入院していることが２４日、分かった。一時重症となったが、回復に向かっているとの情報もある。所属事務所はこの日、サンケイスポーツの取材に「２５日の昼頃、何らかの形で発表します」として詳細は明かさなかった。世代を超えて親しまれる喜劇王の容体が心配される。 世界中で感染拡大する人類共通の見えない敵。誰が陽性になっても不思議ではない状況の中、芸能界の大御所がコロナ禍に見舞われた。 複数の関係者によると、志村は数日前から発熱など体調悪化を訴えたため都内の病院に入院。どの時点で保健所の検査を受けたかは定かではないが、２３日の時点で新型コロナウイルスの陽性と判明した。その前後に一時、肺炎などで重症

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アメーバのように動き、ほかの微生物を丸ごと飲み込むように食べてしまう細菌を筑波大学の研究グループが発見しました。細菌の仲間はこうした動きはできないと考えられてきたことから、従来の細菌の概念を変える発見だとして注目されています。 筑波大学の石田健一郎教授の研究グループが、南太平洋の海水の中に生息する微生物を調べていたところ、藻類などの微生物を次々と食べる未知の生物がいることに気付き、分析しました。 その生物は、遺伝子の解析から、新種の細菌であることがわかりましたが、アメーバのように細胞の形を変形させながら動く特徴があることがわかりました。 ほかの微生物を食べる瞬間を電子顕微鏡で調べたところ、細菌の中央部をくぼませて、丸飲みするように取り込む様子も観察されました。 筑波大学の石田健一郎教授は「細菌だとわかった時は驚いた。これまで知られていない方法で細胞の形を大きく変える事ができるとみられ、従来

東京オリンピック・パラリンピックが１年程度延期されることになりました。考えられる経済への影響をまとめました。 日本経済への影響について、民間のエコノミストは大会の開催によって見込まれていたＧＤＰ＝国内総生産を２兆円前後、押し上げる効果がことし、なくなると予測しています。 このうち第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果について、これまでの開催国の成長率から、ことしの日本のＧＤＰを１兆7000億円程度押し上げるとみていました。 開催が１年程度延期されると、ことしのＧＤＰを押し上げる効果はなくなり、この効果は来年に先送りされるとしています。 一方、関西大学の宮本勝浩名誉教授は開催が１年延期されれば、競技場などの施設の維持・修理の費用や競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。