トラックの荷台からショベルカーを下ろす際に機体ごと転落し、運転していた作業員が死亡する事故が6月、高松市内であった。高さのある荷台からスロープなどを使わず、アームを地面につけて機体を支えながら下ろす「裏技」的な操作を誤ったとみられ、高松労働基準監督署の監督官は「想定外で危険な方法」と驚く。決して推奨された方法ではないが、作業現場によっては日常的に行われているとみられ、動画サイトにも複数の映像が投稿されている。 高松労働基準監督署は8月24日、高松市内の土木工事会社と社長を労働安全衛生法違反容疑で高松地検に書類送検した。労働安全衛生規則では、100キログラム以上のものを積み下ろしする場合には、安全確認などを行う作業指揮者を配置することが定められているが、事故当時はいなかった疑いがある。 事故は6月1日朝、会社の敷地内で起きた。高松労基署によると、作業員の40代男性はトラックの荷台に積まれた約
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自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」 7月5日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、20年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。 このとき与党会派2人、野党会派1人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。 それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。 2018年12月6日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入(運営権を長期間、民間に売却)も盛り込まれた。 コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の1つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業
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