米カリフォルニア州モハベ近郊で、州道14号線沿いに設置された太陽光パネル（2021年6月18日撮影、資料写真）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【9月9日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）政権は8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。 エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3％だが、2035年までに最大40％、2050年までには最大45％に引き上げることが可能だと試算している。 ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。 同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は9日のオンライン形式の記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいいという声を聞くが、それは違う」と述べた。 【図解】電動車の特徴 次の政権を念頭に、温室効果ガスの削減に向けてエンジン車に対する規制が行き過ぎないようけん制した格好だ。 豊田氏は、温室効果ガスの排出を2030年度までに13年度比で46％削減する政府の目標について「日本の実情に応じていない」と指摘。その上で、エンジン車以外のEVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。

環境負荷が低い新素材を開発するスパイバー（山形県鶴岡市、関山和秀代表）は米投資会社のカーライル・グループなどから344億円を調達した。スタートアップの1回の調達額としては国内最大級とみられる。資金は米国工場の投資に充て、米欧で衣料品向けなどに新素材を拡販する。多額の資金を調達し海外展開に挑むスタートアップは国内で少なく、試金石となる。スパイバーはクモの糸にヒントを得た独自の人工たんぱく質素材「

「踏切で30代の女性が電車にはねられて亡くなった。“歩きスマホ”が原因の可能性がある」 捜査関係者の話を聞いて、耳を疑いました。 職業柄、スマホを肌身離さず持っている私も、歩きスマホの危険性は理解しているつもりです。しかし、そんなことが起こりうるのでしょうか？ 早速、事故の現場となった東京 板橋区へ向かいました。 （社会部 警視庁担当記者 江田剛章 / おはよう日本 ディレクター 太田緑）

どーも、おっちーです。 先日東京大学にて行われました「メタボリズム建築の過去・現在・未来」というシンポジウムに参加させていただきました。 これは今年に決定した宮崎県の都城市民会館の解体を受けて、DOCOMOMOジャパンが主催して今後日本におけるメタボリズム建築とどう向き合うべきかを議論するものでした。 ３部構成のシンポジウムであり「過去・現在・未来」と題して多くのパネリストによる発表と質疑応答が繰り広げられました。私は時間の関係上、第二部までしか見れませんでしたが、この問題やその他のメタボリズム建築の保存に関わった人の意見や担当した市の職員といったあらゆる視点で建築に関わった人の意見を聞くことができました。 それは、 ●日本イコモスは今後の建築の保存のあり方を再考してほしいという事 ●建築の保存、継承に大して建築の専門家は主役には決してなり得ないという事 ●竣工時から保存、改修を継続的に考

住宅の地盤調査や地盤改良工事などを手掛けるハイスピードコーポレーション（松山市）は2021年8月25日、同社の元社員が地盤調査報告書のデータを改ざんしていたと発表した。当初は不正の件数を33件と発表していたが、9月6日には判明分だけで76件と修正した。不正発覚後に退職した元社員は改ざんの理由について「作業を省略したかった」と述べたという。 ハイスピードコーポレーションが2021年8月25日に同社のウェブサイトに掲載した、不正行為に関する説明文の一部（資料：ハイスピードコーポレーション） ハイスピードコーポレーションによると、76件の内訳は愛媛県が65件、高知県が10件、香川県が1件。社内調査では、20年4月に入社した当時20歳の元社員が20年4月1日～21年5月8日に作成した202件の調査報告書のうち76件で不正が発覚した。元社員以外が作成した地盤調査報告書については、不正を確認できなかっ