旧統一教会をめぐり、被害者救済の法整備を図る、与野党4党の協議会が開かれ、いわゆるマインドコントロールなどによる高額献金の問題で、本人に代わって家族などが被害を取り戻せるようにする方法などについて意見の隔たりが大きく、議論は平行線をたどりました。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、今の国会で旧統一教会による被害者救済を図る法律を整備するため、3回目となる実務者による協議会を開きました。 この中では、いわゆるマインドコントロールなどによる悪質な高額献金への対応策について議論が行われ、野党側は、まず、マインドコントロールを明確に定義する必要があると主張したのに対し、与党側は、法律で定義することは難しい面があると慎重な姿勢を示し、折り合いませんでした。 また、マインドコントロールなどを受けた本人に代わって家族などが被害を取り戻せるようにする方法をめぐっても、家族らにも「取消権」を
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