「常にないと困るのに…」 卵の値上がりが止まりません。卸売価格は1993年以降、最も高く、去年2月の平均価格の2倍近くになっています。（今月16日時点） 今いくら？背景は？いつまで続くの？ そんな疑問をまとめました。 Mサイズ10個入りが

「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）

果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する

札幌国際大（札幌市清田区）に教授として勤めていた大月隆寛氏（63）が、大学の運営方針を批判する前学長の記者会見に同席したことなどを理由に不当解雇されたとして、学校法人に地位確認を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は16日、「合理的な理由を欠く」として解雇は無効と判断した。 中野琢郎裁判長は判決理由で、大月氏は会見に同席したものの「主体的に意見を述べたことはなく、積極的に協力したとはいえない」と指摘。就業規則が定める懲戒事由には該当しないとした。 判決後、大月氏は「法人はガバナンス（組織統治）の改善に注力してほしい」と話した。法人側は「判決文を精査する」とのコメントを出した。

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。

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Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu しかし、米国のチップ文化は行きすぎて壮絶な領域に達しています。スタバに行っても売店に行ってもチップを求められる。システム全体で物乞いみたいになっていて気持ち悪い。従業員の給料を全部消費者に払わせようとしていますね。 Emin Yurumazu (エミンユルマズ) @yurumazu エコノミスト、グローバルストラテジスト。Economist, investor, cat lover. Author of 8 bestsellers, columnist of Nikkei Money, note.com/eminyurumazu eminyurumazu.com

岡山市が造成した県道の擁壁が不安定だった問題で、ミスがあった構造計算は、市の担当者が建設コンサルタント会社に口頭で指示した契約外の業務だったことが分かった。無償で行わせた業務なので同社の責任を問えず、市の費用負担で補強工事を実施した。 市は2023年1月30日、当時の担当職員とその上司ら5人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。土木工事の設計ミスで職員が懲戒処分を受けるのは、岡山市では初めて。 問題があったのは、市が19～20年度に実施した県道玉柏野々口線災害復旧事業だ。1級河川の旭川沿いに延長18.5mにわたり高さ7mまたは9mのもたれ式擁壁を構築し、県道の山側に重力式擁壁を設けた。 その後、会計検査院の調査でもたれ式擁壁に構造計算の誤りがあると判明。安全率や設計水平震度、残留水圧などの設定を間違っていた。擁壁の安全性に問題があるため、21年3月に県道を通行止めにした。 構造計算は、市が

磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で、政府が目指す「将来的な子ども関連予算の倍増」を巡る岸田文雄首相の国会答弁について釈明した。 首相は15日の衆院予算委員会で、2020年度の「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％だったことに触れ「それをさらに倍増しようと言っている」と述べた。 この答弁の趣旨に関し、磯崎氏は「将来的…

6日に発生したトルコ・シリア地震では各地で多くの建物が倒壊し、死者は15日までに両国で計4万1000人を超えている。 こうした中、トルコ南部ハタイ県エルジン地区は、最初の地震の震源地に近いにもかかわらず、死傷者の報告がゼロだ。建物の被害も最小限で、倒壊した建物もない。

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

１９６０～７０年代の高度経済成長期に造成されたニュータウンの多くが過疎化や高齢化に悩む中、開発から５０年を過ぎても若い世代の住民が増え続け、子育て世帯からも人気を集めるまちがあります。千葉県佐倉市の「ユーカリが丘」。企業が地域の成長を管理し、住民生活の「ゆりかごから墓場まで」を支援するという、近未来を描いたＳＦ映画に出てきそうな異色のまちです。まちづくりの成功例として、全国の自治体や企業の視察が絶えません。いったいどんなまちなのでしょうか。（東京報道センター　加藤千茜）

ツイッターに投稿された、中国湖北省武漢市で８日に起きた抗議デモの一場面とされる画像（共同）世界的な新型コロナウイルス禍の震源地となった中国湖北省武漢の「華南海鮮卸売市場」から約５キロ。長江（揚子江）沿いにある武漢市政府庁舎の前で今月８日、数万人の高齢者らが医療保険改革に反対する大規模な抗議活動を行った。 中国当局に対する大規模なデモが報じられたのは、ゼロコロナ政策に反対する抗議活動「白紙革命」が全国の都市に飛び火した昨年１１月下旬以来だ。 「（武漢市政府は）まず、われわれ庶民にメスを入れようとしている！」。米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」（ＲＦＡ）が報じたデモの現場とされる映像では、抗議活動に参加した女性がこのように声を上げた。「ならばまず、お前たち役人からメスを入れよ！　お前たちが（福利を）半分に減らせ。本当にデタラメだ」 現場は雨模様で、傘を差し、雨がっぱ姿の高齢者たちが道路や広

何？ 追記： 買ったでも買ってもらったでも、思い入れのある方でいいよ。 それより、2本目教えてよ。1本目の体験を受けて何を思って2本目に選んだのか、君の物語を聞きたいよ。 追追： ああ、いい。とてもいい。 攻略情報もなく手探りで成功したり失敗したり、詳しい人に教えてもらったのに失敗したり。 一歩ずつ進む様子が目に浮かぶ。 私はゲームでも、そういう時期が一番好きなんだ。

今回の大地震で多数の建物が倒壊した背景として、トルコの地元メディアは、建物の1階に入る店舗のスペースを広げるため、もともとあった柱を取り除くなどの違法な改築行為が関係しているのではないかと指摘しています。 このうち、トルコ南部アダナの14階建ての高層マンションが倒壊した現場では、1階に入っていた店舗が無断で柱を取り除き、マンションの住民とトラブルになっていたと複数の近隣住民が証言しました。 近所に住む60代の男性は「数年前に家具店が店内のスペースを広げるために柱を取り除き、住民が訴訟を起こしていた。裁判所が退避命令を出すべきだったが、地震によって多くの命が奪われた」と話していました。 また、別の60代の男性は「マンション側が苦情を出していたのだから当局は何かしら行動を取らなければならない」として、事実関係の調査をするよう求めました。 トルコでは、柱を勝手に取り除く行為は違法ですが、地元メデ

トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震では、これまでに4万1000人以上の死亡が確認されています。 地震の発生から1週間以上がたち長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、日本の国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始し、被災者の医療支援にあたることにしています。 トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後の大きな揺れで、トルコとシリアでこれまでに亡くなった人はトルコで3万5418人、シリア側では少なくとも5814人と、両国で合わせて4万1000人を超えています。 地震の発生から8日がたった14日も現地では救助活動が続いていて、ロイター通信によりますと、トルコ南部ハタイ県では地震から200時間以上が経過するなか、女性2人ががれきの中から救出されたということです。 一方、現地では長引く避難生活で体調を崩す人も出るなど、被災者の間で医療支援を求める声が高まっていて、14日