混迷する住まい選び マンションと戸建てが1992年度以来の大異変！ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』10月28日号の第一特集は「損しないマンション×戸建て×中古リノベ」です。今年度上半期の新築マンション市場において、首都圏の供給戸数は1992年度以来の低水準。平均販売価格は過去26年度で最も高い価格となりました。もう一つのマイホームの主役、戸建て市場も大都市の住宅地に地価暴落を招きかねない“時限爆弾”を抱えています。五輪後のマンション市場はどうなるのでしょうか？ はたまた戸建て価格の大暴落は起きるのでしょうか？ 先の読めない時代の住まいの選び方をお伝えします。 新築マンションが首都圏で まったくといっていいほど売れていない 「東京23区内の一部ではすでに価格調整（値下げ）に入った」──。 今月中旬、不動産経済研究所が2017年度上半期（4～9月）の首都圏の新築マンション市場動向を発表した。 その数は1万6133戸。これは上半期としては、バブル崩壊直後の1992年度以来
最新！全国1100社 ゼネコン「生き残り力」ランキング | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』12月3日号の第1特集は「ゼネコン〜絶好調の先にある深淵〜」です。スーパー・準大手ゼネコン共に、最高益ラッシュが止まりませんが、一方で、建設従事者の高齢化や人手不足、重層下請け構造といった積年の課題の改革は遅れたままです。2020年以降、いや応なしに工事量が減少していく中、このままいけば、ゼネコン業界はどうなるのでしょうか。 三菱地所による戸田建設陽動作戦――。 今、あるプロジェクトを巡って、ゼネコン業界にこのうわさが広がりつつある。そのプロジェクトとは、JR東京駅日本橋口側のすぐ向い、常盤橋地区の大規模再開発のことだ。 かつて東洋一の大規模ビルといわれた日本ビルヂングを解体し、高さ390メートルの超高層タワーを含む4棟のビルに、約7000平方メートルの大規模な広場が併設され、東京の新たなランドマークになることは疑いようもない。 施主は、「丸の内の大家さん」こと、三菱地
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
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