「2008年危機」
2008年危機：経済学への／からの構造的な教訓[] （※[PDF] も用意しています．長文が読みにくいようでしたらこちらを試してください．） “The Crisis of 2008: Structural Lessons for and from Economics” Daron Acemoglu, MIT 2009年1月 Ricardo Cabellero, Simon Johnson, Bengt Holmstrom そして James Poterba のコメントに感謝する．言うまでもなく本稿で記された見解は全て筆者のものである． '''Executive Summary''' 今回の危機において、経済学はいくつかあやまりを犯した。一つは、景気の波が平準化されてきたことを見て、もうあまり大きな危機は起きないような気分になっていたこと。二番目は、先進国で市場を機能させている制度をきちんと
「エコノミスト」より：「貧困者」の基準について
貧困の基準について (The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/22) p.87, "On the poverty line") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「一日一ドル」はもうおしまいか？ 2007 年 12 月、世界銀行は史上最大のウィンドウショッピングの結果を公開した。世界146ヶ国の調査員たちが、屋台やスーパーマーケットや通販カタログをあれこれ調べ、デュラムセモリナスパゲッティ 500 グラムパックから、ヒールの低い婦人靴にいたる、1,000 件以上の品目の価格を記録したのだった。 この大がかりな事業のおかげで、世銀は 2005 年における多くの国の購買力を比べられるようになった。結果は、統計的に驚かされるものも多かった。たとえば中国の物価は、初期の推計で出てきたよりずっと高かった。つまり 2005 年の中国人の
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Index of /webdav/hisamatsu/public/Microeconomics NameLast modifiedSizeDescription Parent Directory - 10externalities_j.ppt14-Sep-2006 11:45 2.1M 11public_goods_j.ppt27-Dec-2005 15:54 1.1M 13costs_production_j2.ppt14-Sep-2006 11:43 2.3M 14firms_competitive_j.ppt27-Dec-2005 15:54 1.5M 15monopoly_j.ppt27-Dec-2005 15:54 1.4M 16oligopoly_j.ppt15-Nov-2006 10:35 1.4M 17monopolistic_competition_j.ppt22-O
e株リポート：特集 危機の経済学 中国の高成長はいつまで続く？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇１人当たりＧＤＰが１万ドルになる２０１４年ごろが目安 中国、インドなど新興諸国の高度成長がいつまで続くのかという問題は、先進国にとっても重要な検討課題になっている。これに対して、アカデミズムはどう答えるのだろうか。 このような長期予測に関しては、通常のマクロ経済モデルによる演繹的推計では不確定要因が大きくなり過ぎて対応できない。そのため、経済学の一分野である「発展段階論」を用いるべきであろう。発展段階論で世間に最も知られているのは、米国の経済学者で国家安全保障問題担当大統領補佐官も務めたウォルト・ロストウによる分類である。そこでは、一国経済は、「伝統的社会」に始まり、「高度大衆消費時代」に至る５段階の発展段階をたどるとされる（囲み参照）。現在では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）がこの分野の主たる研究委託者であったこともあり、元ＯＥＣＤエコノミストのアンガス・マディソ
基本的なデータについて - eliyaの日記
僕が使っているデータについてです。こういう、研究に直接役に立つ日本語リソースは全然足らないと思う。ちまちま改善していきます。 主要なデータベースOECD諸国（中進国から先進国）のデータのみでいい場合一番使いやすいデータはOECD.stat(http://webnet.oecd.org/wbos/)にあります。使いやすいインターフェースと充実のデータでおすすめ。手元のデータで足りなかったら、僕はまずここをあたります。教育のデータから国際収支まで一通り政府が発表しているデータはそろっています。特に国民経済計算は、OECDが規格を作っているので信頼できます。なにより、（今のところは）無料です。 発展途上国のデータ、あるいは世界中のデータが必要なとき年次データしかありませんが、世界銀行のworld development indicators (ここ)が定番です。貧困に関するデータが特に充実してい
規制改革及び競争政策イニシアティブ
規制改革及び競争政策イニシアティブ 1年目（2001年～2002年）の対話 1997年4月の日米首脳会談に於いて、「日米間の新たな経済パートナーシップのための枠組み（＝フレームワーク）」の下、規制緩和及び競争政策に関して両政府が対話と努力を強化することが決定されました。それを受けて同年6月、いわゆる「日米規制緩和対話」の枠組みが合意され、6分野（電気通信、エネルギー、規制緩和・競争政策ＷＧ等）について、双方向の原則の下日米対話が実施され、2001年6月まで年一回、共同報告書がとりまとめられ、両首脳に報告が行われてきました。 2001年6月30日の日米首脳会談（於：キャンプデービッド）において、第4回共同現状報告が両国首脳に確認されましたが、それをもって日米規制緩和対話は終了し、日米首脳会談で立ち上げられた「日米経済パートナーシップ」の下で規制改革及び競争政策イニシアティブに発展的に解消され
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Neuroeconomics - George Loewenstein,1 Scott Rick,2 and Jonathan D. Cohen3 (2008）[pdf]
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/4231/1/93045_392.pdf