宮崎強姦ビデオ：被害女性が公表した手記全文 | 毎日新聞
宮崎市のマッサージ店で女性客らに暴行したなどとして強姦（ごうかん）罪などに問われた男（４４）の弁護士が、被害女性側に盗撮ビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、被害女性が２１日、公表した手記の全文は以下の通り。 ◇ 新聞に載って、インターネットでそれに対する「これは脅しだ」という意見や「この女の子は脅しに負けずによく頑張った！」「この被害者の勇気で新たな被害者を出さずにすんだ」というような意見を見て、泣きそうになりました。頑張って法廷に立った甲斐がありました。 警察の方からは、マッサージ店から私のビデオは押収されなかったので、撮影していなかったのだろうと説明され、安心していましたので、被告人がビデオを撮影していて、それが今弁護人の手元にあるということを知らされた時は、自分の人生が終わったような恐怖を覚えました。法廷で証言をした後にビデオの存在を知らされている他の被害者の方も同じよう
自転車：歩道走行禁止、厳格運用…警視庁が安全対策策定へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取
プレート地震：首都圏直下急増 Ｍ７級、３０年で９８％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。 首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７．９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。 チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６．６倍に上った。これらの約８割がプレート境界型だった。 特に活発化していると見られ
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
福島第１原発：不信洗ったヘリ放水 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇巨大なバケツ 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７．５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。目指す東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）の放水で１回目が
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
ユニクロ：幹部会議や文書、英語公用化－－１２年から － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングは２３日、１２年３月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにした。日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする。海外展開を加速させており、言語の共通化が不可欠と判断した。 柳井正会長兼社長は毎日新聞の取材に「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語った。導入までに「海外で業務ができる最低限の水準」（柳井会長）として、国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」で７００点以上の取得を求める。幹部社員の賃金体系も世界で統一し、店長クラスの海外異動を日常化させる。新卒採用も外国人を増やし、１１年入社は６００人の半数を外国人にする計画だ。 日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。【井出晋平】
ひと：苦学生支え２７年「餃子の王将」店長 井上定博さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「めし代のない人、お腹（なか）いっぱいただで食べさせてあげます」。店頭にそんな張り紙をして２７年たつ。昼と夜の書き入れ時、食後３０分の皿洗いを約束した学生に、ご飯をてんこ盛りにした定食を振る舞う。京都大や同志社大に近い出町（でまち）店（京都市上京区）に来て約１０年。すっかり学生街の名物になった。 ２０歳で駆け落ちし大阪へ。夫婦で食べていくことに苦労した時、年配の知り合いが鍋料理の食卓に誘ってくれた。ありがたさが身に染みた。腹をすかせた学生たちが、若いころの自分と重なって見える。張り紙には「苦労してる若い人の助けになれば」との親心がこもっている。 資格試験の勉強などでアルバイトができず、流し台の前に立つ若者は１日に５人を超えることも。皿洗いを何回も経験し「おっちゃんのおかげで受かったで」と報告に来てくれるのがうれしい。弁護士になった人も３人。「将来、皿洗いをしてご飯を食べたことを思い出したら
ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。 政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。 文科省の調査によると、ポスドクの６割以上は企業への就職も視野に入れているが、企業側の技術系採用は修士が中心で、８５％が「過去５年にほとんど採用していない」と答えている。企業側が「食わず嫌い」している状
臨床心理士：初の労組結成 専門性高いのに月収１３万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都が設置する児童養護施設でカウンセラーとして働く臨床心理士らが６日、労働組合を結成した。児童虐待などが増えて子供の心への支援の必要性が言われる中、多くの臨床心理士が非常勤など低収入で不安定な状態に置かれているため。臨床心理士の労組結成は初めて。 結成したのは、全国一般東京東部労組・臨床心理士ユニオン支部（木村秀委員長、８人）。木村委員長によると、組合員たちは月１６日勤務の１年契約などの形で働く。臨床心理士の学会資格を得るには、大学院修了など高度な専門性が求められるが、月収は１３万円弱。勤務を続けても賃金は上がらない。他の仕事と掛け持ちしなければ生活できず、辞める人も多い。都の施設では１０年間で１５人が辞めたという。 木村委員長は「安心して働けない。子供たちの安定のためにも、私たちが仕事を辞めずに済む環境が必要だ」と話す。今後、約２万人の臨床心理士に労組加盟を呼びかけ、処遇改善などに取り
軍艦島：近代化支えた海上都市 来春公開へ整備 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
報道陣に公開された軍艦島。無人島となってから３０年、建物の崩壊が進んでいる＝長崎県高島町端島で２００８年１１月１４日午前９時５７分、徳野仁子撮影 ↑クリック↑すると次の写真に進みます 「軍艦島」の名で知られる、長崎市高島町の端島（はしま）が１４日、報道機関に公開された。７４年に島内の端島炭坑が閉山され、無人島となった同年４月から上陸は禁止されているが、市は観光拠点化のため今年６月から整備を開始。来春の一般公開を目指しており、桟橋や見学広場などの整備状況が披露された。 端島は南北４８０メートル、東西１６０メートル。長崎港から南西約１９キロの海上に浮かぶ。１８９０年に三菱が採炭を開始。１９１６年には日本初とされる鉄筋コンクリート高層アパートが建設され、最盛期には約５２００人が生活する“海上都市”だった。軍艦島の異名は戦艦を連想させる島影から付いた。 ９月には端島炭坑が「九州・山口の近代
e株リポート：特集 危機の経済学 中国の高成長はいつまで続く？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇１人当たりＧＤＰが１万ドルになる２０１４年ごろが目安 中国、インドなど新興諸国の高度成長がいつまで続くのかという問題は、先進国にとっても重要な検討課題になっている。これに対して、アカデミズムはどう答えるのだろうか。 このような長期予測に関しては、通常のマクロ経済モデルによる演繹的推計では不確定要因が大きくなり過ぎて対応できない。そのため、経済学の一分野である「発展段階論」を用いるべきであろう。発展段階論で世間に最も知られているのは、米国の経済学者で国家安全保障問題担当大統領補佐官も務めたウォルト・ロストウによる分類である。そこでは、一国経済は、「伝統的社会」に始まり、「高度大衆消費時代」に至る５段階の発展段階をたどるとされる（囲み参照）。現在では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）がこの分野の主たる研究委託者であったこともあり、元ＯＥＣＤエコノミストのアンガス・マディソ
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女性に無断で堕胎させた疑いで外科医を逮捕 麻酔薬飲ませる 岡山県警 - 毎日新聞
軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞
ＩＳ:「恐怖の支配」を確立…処刑の執行を「踏み絵」に - 毎日新聞
性暴力:強制わいせつ 男性被害者は毎年１１１〜３００人 - 毎日新聞
特集:死刑囚の生活空間公開 「その日」までの生 医療設備充実、「スタミナ焼き」人気－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/fashion/news/20080725ddm010100195000c.html
http://mainichi.jp/life/love/news/20080619alb00m070001000c.html