戸籍にマイナンバー導入へ＝婚姻、年金手続き簡素化－法務省：時事ドットコム
戸籍にマイナンバー導入へ＝婚姻、年金手続き簡素化－法務省 法務省は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を戸籍事務に導入する方針を固めた。上川陽子法相は８日の記者会見で、９月の法制審議会（法相の諮問機関）に戸籍法改正を諮問する考えを明らかにした。２０１９年の通常国会への法案提出を目指す。婚姻届け出や老齢年金請求などの際、戸籍謄本などの証明書の提出が不要になり、手続きが簡素化される。 婚姻の場合、本籍地から戸籍証明書を取得し、新たな本籍地の自治体に届け出る必要がある。郵送で取り寄せるには４～７日かかるため、全国知事会などがマイナンバー制度の導入を要望していた。 マイナンバーを利用すれば、新しい本籍地の自治体にナンバーを伝えるだけで、自治体側が電子データ化された戸籍情報を照会し、新しい戸籍をつくることができるようになる。電子化以前までさかのぼって戸籍情報が必要となる相続は当面、対象外
日米豪の外相が共同声明、南シナ海情勢に「重大な懸念」
香港（ＣＮＮ） 米国のティラーソン国務長官と日本の河野太郎外相、オーストラリアのビショップ外相は７日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議が開催されたフィリピンで会談し、終了後の共同声明で、南シナ海の領有権をめぐる問題に改めて「重大な懸念」を表明した。 南シナ海では中国が東南アジア諸国などと領有権を争い、人工島に滑走路や港湾施設を建設するなど軍事拠点化を進めている。これに対して米軍は、艦船や航空機を現地へ派遣する「航行の自由」作戦を主導してきた。 ３カ国は共同声明で、同作戦の続行を改めて表明した。さらに全ての関係国に対し、境界が定まっていない海域での埋め立てや施設建設、軍事化を控えるよう呼び掛けた。 また、中国とＡＳＥＡＮ諸国が６日、将来的な枠組みで合意した南シナ海での行動規範について、法的拘束力のある、国際法に沿った内容にするべきだと訴えた。 行動規範についての正式な交渉が始まるのは
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ローラが所属事務所とトラブルか「10年奴隷契約」を週刊文春が直撃 - ライブドアニュース
