イタリア・ポピュリズム２与党 フランスたたき「競演」 ＥＵ選挙前に支持率逆転で、せめぎ合い？（1/2ページ）
【パリ＝三井美奈】イタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権の２人の副首相が、フランスのマクロン政権への批判を連発し、両国関係が悪化している。「フランス叩き」の背景には、連立２党の支持率が逆転し、５月の欧州議会選を前にせめぎ合いが活発化していることがある。 イタリアのサルビーニ副首相兼内相は２３日、国営ラジオでマクロン大統領について、「彼は支持率が低迷している。仏国民は別の選択をすべきだ」と発言した。２２日には、不法移民の流入はリビアの政情不安が一因だとしたうえで、「フランスは石油権益があるから、リビア安定化に無関心だ」となじった。 ディマイオ副首相兼経済発展・労働相も負けていない。「アフリカから移民が来るのは、フランスが植民地化したせいだ」と批判。仏外務省は駐仏イタリア大使を呼んで抗議した。 今月半ばの支持率調査で、サルビーニ氏の第２与党「同盟」は３６％、ディマイオ氏の第１与党「五つ星運
【米輸入制限】ジレンマ抱える中国…弱腰見せられず 米に報復豪語も経済失速なら求心力低下（1/2ページ）
【北京＝西見由章】中国の劉鶴副首相は２４日、ムニューシン米財務長官と電話会談し、中国の知的財産権の侵害を理由にした米側の制裁措置に対して「すでに中国側は準備ができており国家の利益を守る実力がある」と述べ、報復する考えを伝えた。ただ「強国路線」を旗印に集権化を進める習近平指導部は外交問題で弱腰を見せられない半面、貿易戦争が激化して経済が失速すれば共産党支配の根幹が揺るぎかねないジレンマを抱えている。 国営新華社通信によると、劉氏はトランプ米大統領が通商法３０１条に基づく制裁措置を決めたことについて「国際貿易のルールに背くもので中国や米国、世界にとっていいことはない」と主張。一方で「双方が理性を保ち、経済関係の安定を維持するよう希望する」とも強調した。 習指導部は２０日閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を行うなど長期政権化を見据えて２期目を本格スタ
山形大がパワハラ調査 職員側「証拠写真」公表 - 産経ニュース
山形大は１５日、リチウム電池研究開発施設「ｘＥＶ飯豊研究センター」（山形県飯豊町）で、センター長からのパワーハラスメントを理由に職員が相次いで退職した問題を調査するため、１４日付で「キャンパスハラスメント特別対策委員会」を設置したと発表した。 小山清人学長は１０月５日の定例記者会見で「パワハラとして把握していない」と発言。職員組合が「役立たず」などと書き置きされたメモの写真を公表し、対応を求めていた。 この日の会見で小山学長は「写真を見て非常に驚き、調査の必要があると考えた」と説明。パワハラが判明した場合、関係者の処分や再発防止策を取る考えを示した。昨年９月に職員から相談があったのに調査しなかったことについて「パワハラの可能性も考えるべきだった」と述べた。 職員組合などによると、同研究センターでは今年３～５月、センター長からのパワハラを大学側に訴えた男性職員が雇い止めに遭うなど、少なくとも
偽装結婚で中国籍姉妹ら逮捕 警視庁 - 産経ニュース
在留資格を得るために偽装結婚したとして、警視庁南大沢署などは、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、中国籍で横浜市中区若葉町の飲食店従業員、李娟蘭（リ・ジュエンラン）（４２）▽解体工、川合勝一（６１）＝川崎市宮前区有馬▽職業不詳、李春蘭（リ・チュンラン）（４５）＝横浜市中区末吉町－の３容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は平成２７年２月、娟蘭容疑者の在留資格を得るため、川合容疑者との虚偽の婚姻届を宮前区役所に提出したとしている。春蘭容疑者は娟蘭容疑者の実姉で、川合容疑者に２００万円の報酬を払う見返りに偽装結婚を依頼したという。 南大沢署によると、娟蘭容疑者と川合容疑者は「偽りの結婚だった」と容疑を認めているが、春蘭容疑者は「私にとっては本当の結婚だった」と容疑を否認している。春蘭容疑者は勤務していた飲食店を通じて川合容疑者と面識があった。
「ビットコイン」きょう分裂へ 中国発の新仮想通貨「ＢＣＣ」誕生 併存で価格乱高下も - 産経ニュース
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた
沿線の人口「北海道や北陸より多い！」四国新幹線へ東京でＧＯ！ 期成会を設立し檄 - 産経WEST
四国４県と地元経済団体などは６日、四国新幹線の建設実現を目指す期成会を設立した。都内で開いた大会では、実現の前提となる調査費の計上や新幹線向け予算の増額を国に求めていくことで一致した。 大会では、香川県の浜田恵造知事が「新幹線は四国だけが空白地帯。国政レベルの動きを広げる必要がある」と強調。高知県の尾崎正直知事は「１キロメートル当たりの沿線人口は北海道や北陸よりも多い。全国に必要性を理解してもらいたい」と訴えた。 期成会はこれまで、「鉄道高速化連絡会」として活動していたが、新幹線誘致に目的を明確にし、メンバーを市町村などにも広げて改組した。 四国新幹線は、昭和４８（１９７３）年に国がまとめた構想に盛り込まれたが、事業化のめどは立っていない。 ▼【関連ニュース】「四国新幹線」４０年も塩漬け、ようやく動き始めた誘致構想とは ▼【関連ニュース】ＪＲ北海道の二の舞、ごめん…観光列車「四国まんなか千
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日韓外相が電話会談 徴用工判決で意見交換