【パリ=三井美奈】イタリアのポピュリズム(大衆迎合主義)政権の2人の副首相が、フランスのマクロン政権への批判を連発し、両国関係が悪化している。「フランス叩き」の背景には、連立2党の支持率が逆転し、5月の欧州議会選を前にせめぎ合いが活発化していることがある。 イタリアのサルビーニ副首相兼内相は23日、国営ラジオでマクロン大統領について、「彼は支持率が低迷している。仏国民は別の選択をすべきだ」と発言した。22日には、不法移民の流入はリビアの政情不安が一因だとしたうえで、「フランスは石油権益があるから、リビア安定化に無関心だ」となじった。 ディマイオ副首相兼経済発展・労働相も負けていない。「アフリカから移民が来るのは、フランスが植民地化したせいだ」と批判。仏外務省は駐仏イタリア大使を呼んで抗議した。 今月半ばの支持率調査で、サルビーニ氏の第2与党「同盟」は36%、ディマイオ氏の第1与党「五つ星運
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